# 北雄ラッキー（2747） 2023年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2747/disclosure/20230328537599
種別: 決算
開示日: 2023-04-19
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2747

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高が前年同期比3.2％減となった一方、営業利益と経常利益は増加した。土地売却損などの特別損失により、当期純利益は同47.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により売上高が11億39百万円減少した。営業利益・経常利益は売上総利益の増加が水道光熱費や配送費の増加を吸収したことで増加したが、土地売却に伴う固定資産除売却損などを特別損失に計上したため、税引前当期純利益と当期純利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":37714879,"unit":"千円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":376176,"unit":"千円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":418289,"unit":"千円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":128388,"unit":"千円","yoy_pct":-47.5}
- １株当たり当期純利益: 101.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"30.1%","前期末":"28.1%"}
- 総資産: {"value":17695787,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5328899,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1090455,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":517218,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1554398,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":645209,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":381,"unit":"億円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":4.02,"unit":"億円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":4.2,"unit":"億円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":1.99,"unit":"億円","yoy_pct":55}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":437314,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7484,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":208625,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":7484,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用により売上高が減少した一方、売上総利益の増加により水道光熱費・配送費の増加を吸収し、営業利益・経常利益が増加した。土地売却に伴う固定資産除売却損の計上により当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表題に「2023年２月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高377億14百万円…前期比96.8％」「営業利益３億76百万円（前期比5.6％増）、経常利益４億18百万円（同6.9％増）、当期純利益１億28百万円（同47.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高377億14百万円（前期売上高389億65百万円）営業利益３億76百万円（前期比5.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益３億76百万円」「経常利益４億18百万円」「当期純利益１億28百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「４億２百万円（同6.9％増）」、当期営業利益は「376,176千円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じて安定的な配当を継続して実施することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産除売却損208,625千円」「減損損失7,484千円」「特別損失合計216,109千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 7,484」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には売上総利益率は記載されているが、売上高営業利益率の当期・前年同期の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年２月期 28.1」「2023年２月期 30.1」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー  △147,821  1,090,455」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識基準の影響による売上高の減少額は、11億39百万円」「販売手数料の減少金額のうち収益認識基準適用による減少額は４億32百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「水道光熱費が前期比２億12百万円増加、配送費が同71百万円増加」「販売手数料が前期比４億59百万円の減少」「人件費が76百万円の減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「素材高や円安の影響を受け、物価上昇基調が続いています」および「商品力強化」「マーケティング力の強化」「ローコスト経営を実現」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年２月期の業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績は上記の業績予想と異なる可能性がある」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度の売上高は377億14百万円」「当事業年度…営業利益３億76百万円」「自 2022年３月１日 至 2023年２月28日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「エネルギー価格高騰」「ＥＣ事業者やドラッグストアなどの異業種を含めた競合の激化」「物流コストやエネルギーコストの高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度の売上高は1,139,880千円…販売費及び一般管理費合計は432,848千円それぞれ減少しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月28日現在の店舗数は、33店舗」「キャッシュレス決済比率は60.2％」」）