# ハローズ（2742） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2742/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-25 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2742 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y5WR.pdf ## 要点 ハローズは、当期（2026年2月期）に6店舗の新規出店などにより営業収益が増加し、自己資本利益率（ROE）も10％以上を目指す方針のもとで、ROE実績は12.2％となりました。また、投資活動として設備投資総額16,177百万円（新店新設等）を実施しています。 ## 事業 当社は、広島・岡山・香川・愛媛・徳島・兵庫・山口の商勢圏に配置した店舗において、24時間営業を主体とする食品スーパーマーケットを展開するチェーンストア事業者である。2026年2月28日現在、113店舗を運営しており、内訳は広島県33店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県9店舗、徳島県10店舗、兵庫県15店舗、山口県3店舗である。今後もドミナント出店を継続するとしている。出店形態は、24時間営業の売場面積600坪型および450坪型を核とし、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣを主力業態としている。敷地面積は2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積3坪あたり1台以上を基本としている。主な販売品目は青果・鮮魚・惣菜・精肉・デイリー・一般食品・菓子・酒類・雑貨等である。季節品目の品揃えの充実・駐車場の広さ・高天井による明るく快適な店づくりを推進している。なお、当社は単一セグメントの事業であるため、セグメント別の区分はしていない。事業の系統図は別掲。重要な長期目標として、長期ビジョン「西日本5000億円構想」を掲げ、広島・岡山・香川・愛媛・徳島・兵庫・山口の主要都市を商勢圏とする。長期計画として、2026年2月期より5カ年の中期経営計画「瀬戸内2814計画」を推進しており、2030年2月期までに140店舗体制で営業収益2,800億円を達成する計画である。中長期の経営環境としては、人口減少・少子高齢化によるマーケット縮小、オーバーストア化・低価格志向の高まり、競合の激化、物流・調達コストの上昇等が挙げられる。店舗運営では24時間運用の高度化・店舗改装の強化・PB商品の開発・物流・情報システムの改革・固定費削減を推進する。環境・社会・ガバナンス（ESG）にも取り組み、TCFDの開示方針を2023年4月に賛同、CO2排出削減目標を2030年までに店舗単位で30%削減（外部再エネ調達除く、ベンチマークは2022年2月期）と設定している。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 162億円 - フリーキャッシュフロー: 122億円 - 従業員数: 1,437人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 日本 / 売上高 588億円 - 日本 / 売上高 250億円 - 日本 / 売上高 149億円 - 日本 / 売上高 192億円 - 日本 / 売上高 296億円 - 日本 / 売上高 45億円 - 日本 / 売上高 2,194億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年5月25日提出書類で、24時間運営に基づく運営・物流・情報システム高度化、NSC型オープンモール店舗の主力業態化、西日本5000億円構想および瀬戸内2814計画、ならびに6店舗の新設等に伴う投資による売場拡大が確認された。加えて、サステナビリティ委員会とTCFD賛同、2030年までのCO2排出削減目標が新たにcompany_betsとして追跡対象に追加された。 - + サステナビリティ委員会とCO2削減目標 ### 外部エクスポージャー 新規提出書類（2026-05-25）で、地政学リスク、原材料価格高騰、オーバーストア化・競争激化、物流・調達コスト上昇、感染症・風評等の外部要因が追加で言及された。併せて既存の大規模小売店舗立地法の届出・審査リスク、人口減少・少子高齢化による需要縮小、TCFD開示と気候関連リスク管理についても当該書類で再言及が確認された。 - + 地政学リスクによる購買影響 - + 原材料価格高騰による利益圧迫 - + オーバーストア競争激化リスク - + 物流・調達コスト上昇リスク - + 感染症・風評による業績影響 ### 製品 本提出書類では、出店形態として「24時間営業の売場面積600坪型・450坪型」および「オープンモール型のNSC」が明示されたため新規に追加する。あわせて、PBブランド「ハローズセレクション」については沿革記載（ブランド運用開始）が再言及されたため既存エントリへ追記する。 - + 24時間営業600坪型 - + 24時間営業450坪型 - + オープンモール型NSC ### 資本配分 提出書類（2026-05-25）により、2026年2月期の設備投資内訳として対象店舗の新設（国府店・砥堀店・呉広店・伊川谷店の継続、ならびに西古松店・宇部店の追加）、テナント棟新設および既存店改装の計上が更新された。また、配当（普通配当）方針に基づく実績・取締役会決議、自己株式取得、株式発行による収入、長期借入金・リース債務の返済が資本配分として新たに記載された。 - + 宇部店店舗新設投資 - + 店舗建設の中間金支払 - + 自己株式の取得（取得支出） - + 株式の発行による収入 - + 長期借入金とリース返済 ### ケイパビリティ構築 2026年2月期（提出日2026-05-25）提出書類に基づき、既存の人材・ガバナンス/ESG・M&A（藤屋）関連エントリへ言及追記を行うとともに、24時間運用の情報・物流・店舗連携システムおよびドミナント出店・改装投資を新規に追加した。 - + 24時間情報・物流連携 - + ドミナント出店・改装投資 ### 規制ポジショニング 2026年5月25日提出の有価証券報告書で、既存の規制・ガバナンス・ESG（TCFD/CO2目標、サステナビリティ委員会）関連エントリはいずれも再言及。加えて、J-SOX対応委員会についても最新期で言及があり、運用継続の位置付けが補強された。さらに、反社会的勢力排除方針および責任限定契約の取扱いが「その他の規制・ポジショニング情報」として新たに確認できるため、新規エントリを追加する。 - + 反社会的勢力排除方針の取扱い - + 責任限定契約の取扱い ## 会社自身の言葉 ### 店舗運営・出店戦略／業態・投資・規模拡大 - 「24時間店舗運営システム・24時間物流システム・24時間情報システムを核として、店舗運営・物流・情報の連携を高度運用することで、労働生産性の向上・品切れ機会ロスの削減・売れ残りの削減・低コストオペレーションの確立を目指す。出店・改装・人材育成・商品の物流・情報システム改革を含む施策を継続的に実施。」 — 24時間運営（店舗運営・物流・情報）を核に、労働生産性向上等を目指す旨。 - 「6店舗の新設（西古松店・宇部店・国府店・砥堀店・呉広店・伊川谷店）へ8,709百万円、新設テナント棟および既存店舗の改装等へ3,800百万円、店舗建設の中間金支払へ3,668百万円を計上。新規出店により営業収益を増加させ、将来的には140店舗体制を目指す。」 — 新規出店・改装等の設備投資計上、将来は140店舗体制を目指す計画。 - 「24時間店舗運営システム・24時間物流システム・24時間情報システム」 — 24時間店舗運営・24時間物流・24時間情報システムの記述。 - 「2026年2月28日現在、113店舗を運営しており」 — 2026年2月28日時点の店舗数（113店舗）運営。 - 「長期計画として、2026年2月期より5カ年の中期経営計画「瀬戸内2814計画」を推進しており、2030年2月期までに140店舗体制で営業収益2,800億円を達成する計画である。」 — 長期計画「瀬戸内2814計画」により2030年に140店舗・営業収益2,800億円を目指す。 - 「出店形態は、24時間営業の売場面積600坪型および450坪型を核とし、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣを主力業態としている。」 — 出店形態（600坪型・450坪型、オープンモール型NSC）としての主力業態説明。 - 「24時間営業の売場面積600坪型および450坪型を核とし、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣを主力業態としている。」 — 600坪型・450坪型を核としたオープンモール型NSCの主力業態説明。 - 「重要な長期目標として、長期ビジョン「西日本5000億円構想」を掲げ、広島・岡山・香川・愛媛・徳島・兵庫・山口の主要都市を商勢圏とする。」 — 長期ビジョン「西日本5000億円構想」と商勢圏（主要都市）に関する説明。 - 「新設テナント棟および既存店舗の改装等へ3,800百万円」 — 新設テナント棟・既存店舗改装等に3,800百万円計上。 - 「6店舗の新設（西古松店・宇部店・国府店・砥堀店・呉広店・伊川谷店）へ8,709百万円」 — 6店舗新設に8,709百万円計上。 - 「店舗建設の中間金支払へ3,668百万円を計上。」 — 店舗建設の中間金支払に3,668百万円を計上。 - 「24時間情報システム、24時間物流システム、ビジネス全体の情報戦略・データ活用基盤等、事業運営全般に関わる基盤技術の記述があるが、個別の技術名の列挙はなし。従ってcore_technologyは該当なしとして扱う。」 — 基盤技術の記述はあるが、個別技術名の列挙がないため扱い上該当なしとされる旨。 - 「オープンモール型のＮＳＣを主力業態としている。」 — オープンモール型NSCを主力業態としている旨。 - 「24時間営業の売場面積600坪型を核とし」 — 24時間営業の売場面積600坪型を核とする旨。 - 「24時間営業の売場面積450坪型を核とし」 — 24時間営業の売場面積450坪型を核とする旨。 - 「品質管理手法、情報セキュリティポリシー、環境技術・省エネ技術等の取り組みは言及されているが、技術名としての個別列挙はなし。該当する記載なし」 — 品質管理・情報セキュリティ・環境/省エネ等は言及されるが、個別技術名の列挙がない旨。 - 「2003年12月 PB「ハローズセレクション」ブランド運用開始。」 — PBブランド「ハローズセレクション」運用開始（2003年12月）に関する記述。 ### サステナビリティ／TCFD・CO2削減目標 - 「TCFDの情報開示の見直しを毎年実施。2023年4月にTCFDに賛同。CO2排出量の削減目標として2030年までに店舗単位で30%削減（Scope1+Scope2、Scope3は別途記載なし）。CO2排出量の実績は2024年2月期：Scope1 9,798t-CO2、Scope2 81,254t-CO2、合計91,052t-CO2。2025年2月期：Scope1 10,299、Scope2 80,008、合計90,307。2026年2月期：Scope1 6,896、Scope2 73,678、合計80,574。」 — TCFD賛同・毎年見直し、2030年まで店舗単位でCO2排出30%削減目標、Scope1/2実績の数値。 - 「サステナビリティ委員会を設置。マテリアリティの特定・重要課題の優先付け・環境・社会・ガバナンスへの対応を検討。TCFDの情報開示の見直しを毎年実施。2023年4月にTCFDに賛同。」 — サステナビリティ委員会、マテリアリティ特定、TCFD賛同と情報開示見直しの枠組み。 - 「サステナビリティ委員会を設置。マテリアリティの特定・重要課題の優先付け・環境・社会・ガバナンスへの対応を検討。TCFDの情報開示の見直しを毎年実施。2023年4月にTCFDに賛同。CO2排出量の削減目標として2030年までに店舗単位で30%削減（Scope1+Scope2、Scope3は別途記載なし）。CO2排出量の削減目標を2030年までに店舗単位で30%削減（外部再エネ調達除く、ベンチマークは2022年2月期）と設定している。」 — サステナビリティ委員会による検討、TCFD賛同・毎年見直し、CO2削減目標の設定（2030年30%）。 - 「TCFDの情報開示の見直しを毎年実施。2023年4月にTCFDに賛同。」 — TCFDの情報開示の見直しを毎年実施し、2023年4月にTCFDに賛同した旨。 - 「サステナビリティ委員会を設置。マテリアリティの特定・重要課題の優先付け・環境・社会・ガバナンスへの対応を検討。」 — サステナビリティ委員会の設置と、マテリアリティ特定・優先付け・E/S/G対応の検討内容。 ### コーポレート・ガバナンス／委員会・内部統制・取引/報酬・反社等 - 「取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会・常勤取締役会・経営戦略会議・内部統制委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会・サステナビリティ委員会を設置。月1回以上の取締役会・月1回以上の監査等委員会を開催。内部統制・J-SOX対応委員会設置等の制度を整備。」 — 取締役会等の各種委員会設置、開催頻度、内部統制・J-SOX対応などの制度整備。 - 「コーポレート・ガバナンスは独立役員制度・監査等委員会設置会社を採用。」 — 独立役員制度・監査等委員会設置会社を採用している旨。 - 「業績連動報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式報酬）等の詳細。」 — 業績連動報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式報酬等）の詳細に関する記述。 - 「内部統制・J-SOX対応委員会設置等の制度を整備。」 — 内部統制・J-SOX対応委員会設置等の記述（制度整備）。 - 「反社会的勢力排除の方針・契約の責任限定契約・株主総会決議要件等の取扱い。」 — 反社会的勢力排除方針や責任限定契約、株主総会決議要件等の取扱い。 - 「2024年5月 株式会社藤屋の株式を100%取得。」 — 株式会社藤屋の株式を100%取得した旨（2024年5月）。 ### 財務・還元・リスク・人材/その他の方針等 - 「配当政策は「配当性向20%を2030年2月期末目標」とし、安定配当を基本方針。今期の配当は中間配当34円、期末配当34円、好業績による特別配当2円を加算して1株当たり70円。年間配当性向は16.6%。」 — 配当政策（2030年2月期末の配当性向目標20%）、当期配当と配当性向。 - 「原材料価格の高騰が売上原価・仕入コストへ影響する可能性を認識。特にPB・加工食品などの原材料費高騰が利益に影響を与える可能性を指摘。」 — 原材料価格高騰が仕入コスト等に影響し得るという認識（PB等の影響可能性）。 - 「大規模小売店舗立地法の規制（売場面積1,000㎡超の新規出店・増改築に関する届出など）を受け、審査状況・規制変更の影響を受ける可能性を記載。」 — 大規模小売店舗立地法の規制（1,000㎡超など）により審査状況・規制変更の影響を受け得る旨。 - 「管理職に占める女性労働者の割合は14.3%、全体の女性割合は14.3%（注記あり）。」 — 管理職に占める女性労働者割合等の数値記載。 - 「長期借入金の返済支出: 3,485百万円（同期間）」 — 長期借入金の返済支出（3,485百万円）の記述。 - 「法規制の変更・適応に関する情報は一般論として記載されているが、個別施策の詳細は記載なし。大規模小売店舗立地法の規制に関する言及がある。」 — 法規制の一般的な記載に留まりつつ、大規模小売店舗立地法の規制に言及がある旨。 - 「感染症の蔓延・風評リスク・物流・仕入活動の停滞・店舗休業など、外部要因による業績影響の可能性を認識。支援機関・規制の動向にも留意。」 — 感染症・風評リスク等の外部要因による業績影響可能性を認識する旨。 - 「中長期の経営環境としては、人口減少・少子高齢化によるマーケット縮小、オーバーストア化・低価格志向の高まり、競合の激化、物流・調達コストの上昇等が挙げられる。」 — 経営環境（人口減少・少子高齢化、オーバーストア化、競争激化、物流・調達コスト上昇等）。 - 「自己株式の取得支出: 360百万円」 — 自己株式の取得支出（360百万円）。 - 「従業員育成・職場環境改善に取り組む。」 — 従業員育成・職場環境改善に取り組む旨。 - 「株式の発行による収入: 64百万円」 — 株式の発行による収入（64百万円）。