# ハローズ（2742） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2742/disclosure/20260925539958
種別: 決算
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2742

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、営業収益が前年同期比6.7％増となった一方、営業利益と経常利益は2.6％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の70円から72円へ増額されています。

## 会社が挙げた理由

物価高や低価格志向が続く環境下で、重点販売商品・プライベートブランド商品の育成、生活防衛企画や会員向け優遇施策、店舗改装、新規出店、自動発注システムの拡大などに取り組みました。営業利益の減少について、会社は直接的な要因を説明していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":119023,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":5708,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 経常利益: {"value":5754,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4135,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- １株当たり当期純利益: 193.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.1,"前期末":57}
- 総資産: {"value":128134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81154,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2426,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6294,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-733,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15246,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":245622,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":12590,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":12580,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":8660,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":2,"change_rate":2.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2788,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21490900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":139318,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価高や低価格志向が続く中、重点販売商品・プライベートブランド商品の育成、生活防衛企画・会員向け優遇施策、店舗改装、新規出店、自動発注システムの拡大などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の中間期実績は119,023百万円、通期予想は245,622百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益119,023百万円／通期予想245,622百万円、営業利益5,708百万円／通期予想12,590百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比6.7％増、営業利益・経常利益は各2.6％減、中間純利益は1.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益119,023百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益5,708百万円（同2.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,708百万円、経常利益5,754百万円、中間純利益4,135百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は70.00円、2027年2月期予想は72.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9百万円、特別損失合計4百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は営業収益119,023百万円・営業利益5,708百万円、前年同期は営業収益111,549百万円・営業利益5,858百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期63.1％、2026年2月期57.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△2,426百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「重点販売商品の育成」「プライベートブランド商品のシェアアップ」「生活防衛企画」「店舗を新規出店」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績全体の実績値と店舗数116店舗は記載されているが、施策別の増減額・販売数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような状況の中で当社は、次の取組を行いました。」として各種施策を列挙。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年8月31日」、営業収益119,023百万円、営業利益5,708百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高、人手不足及び日々変化する国際情勢等の複合的な要因により先行きに不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績に前年同期比が記載され、対象期間も2026年3月1日から2026年8月31日と明示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これにより店舗数は…合計116店舗となりました。」」）
