# ハローズ（2742） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2742/disclosure/20260624577876
種別: 決算
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2742

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比7.2％増となった一方、営業利益は10.5％減、四半期純利益は7.2％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の70円から72円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価高、人手不足、国際情勢などによる先行き不透明感や、原材料高騰を背景とした商品価格上昇・低価格志向の継続を説明している。また、重点商品の育成、プライベートブランド商品の拡大、販売促進、店舗改装、新規出店、自動発注システムの拡大、ベースアップなどの取組を挙げている。営業利益が減少した直接的な理由については明記していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":57876,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":2728,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: {"value":2747,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1977,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- １株当たり当期純利益: 92円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":57}
- 総資産: {"value":137028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78974,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":245622,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":12590,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":12580,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":8660,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":2,"change_rate":2.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1351,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","金額":7,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21,487,600株
- 期末自己株式数: 139,318株
- 業績の増減要因: 物価高、人手不足及び日々変化する国際情勢等の複合的な要因により先行きに不透明感が残る中、低価格販売を中心とした生活防衛企画、重点販売商品の育成、プライベートブランド商品のシェアアップ、店舗改装、新規出店、自動発注システムの拡大及びベースアップに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期営業収益は57,876百万円、通期予想は245,622百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期営業利益は2,728百万円、通期予想は12,590百万円。営業収益は57,876百万円、通期予想は245,622百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比7.2％増、営業利益は10.5％減、経常利益は10.2％減、四半期純利益は7.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年2月期第1四半期の営業収益は57,876百万円、営業利益は2,728百万円。前年同期は営業収益53,996百万円、営業利益3,047百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,728百万円、経常利益2,747百万円、四半期純利益1,977百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,590百万円、対前期増減率は0.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は70.00円、2027年2月期予想は72.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損0百万円」のみで、「特別損失合計0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の営業収益は57,876百万円、営業利益は2,728百万円。前年同期は営業収益53,996百万円、営業利益3,047百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末の自己資本比率57.4％、前事業年度末57.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景に、既存店の売上高は堅調に推移しました。」「低価格志向が続きました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「重点販売商品の育成、PB商品のシェアアップ、販売促進、店舗改装、新規出店などの取組が記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような状況の中で当社は、次の取組を行いました。」に続き、PB商品、販売促進、店舗改装、新規出店、自動発注、ベースアップが列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年5月31日で、営業収益57,876百万円、営業利益2,728百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高、人手不足及び日々変化する国際情勢等の複合的な要因」「原材料の高騰等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期の営業収益・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店」「店舗数は…合計114店舗」。」）