# ハローズ（2742） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2742/disclosure/20260410501415
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2742

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2027年2月期は増収と営業利益の微増を見込む一方、当期純利益は減益予想で、年間配当は前期実績の70円から72円へ増配する見通し。

## 会社が挙げた理由

物価高や原材料高による商品価格の上昇を背景に既存店売上高が堅調に推移したほか、新規出店、既存店の改装、プライベートブランド商品の販売、自社カード・アプリ会員向け施策、自動発注システムの拡大などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":225719,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":12473,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":12566,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8987,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- １株当たり当期純利益: 420.91円
- 売上高営業利益率: 5.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.0%","前期末":"62.2%"}
- 総資産: {"value":136010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26200,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14019,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2509,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24699,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":245622,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":12590,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":12580,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":8660,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 16.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5093,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21485400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":139318,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価高や原材料高による商品価格の上昇を背景に既存店売上高が堅調に推移したほか、新規出店、既存店の改装、プライベートブランド商品の販売、自社カード・アプリ会員向け施策、自動発注システムの拡大などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信」であり、「１．2026年２月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業収益 225,719 7.1」「営業利益 12,473 1.7」「経常利益 12,566 2.2」「当期純利益 8,987 0.8」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前期210,752百万円から当期225,719百万円、営業利益は前期12,270百万円から当期12,473百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,473百万円、経常利益12,566百万円、当期純利益8,987百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「12,590百万円（前期比0.9％増）」、当期実績は「12,473百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年２月期」年間配当合計70.00円、「2027年２月期(予想)」年間配当合計72.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計9百万円」「特別損失合計5百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年2月期の売上高営業利益率は「5.7％」、2025年2月期は「6.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当期末「57.0％」、前期末「62.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 26,200百万円」、前期「15,892百万円」、「前期比103億7百万円増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店の売上高は堅調に推移しました」および「新規出店しました。これにより店舗数は…合計113店舗となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このような状況の中で当社は、次の取組を行いました」と各施策が列挙されている一方、業績結果は総額の前期比として示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点販売商品の育成」「買い物優遇施策を継続」「新規出店」「自動発注システム拡大」「賃金のベースアップ」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、見通しについて「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」および営業収益225,719百万円、前期比7.1％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際的な地政学リスク」「物価の上昇」「人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化」「オーバーストアなどの競争環境激化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これにより店舗数は…合計113店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年２月期までに140店舗体制で営業収益2,800億円を達成させる中期経営計画『瀬戸内2814計画』を開始しました」および「店舗数は…合計113店舗」。」）