# 丸文セミコンの日本サムスン販売特約店事業の譲受け｜トーメンデバイス（2737）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社は、平成30年５月８日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、丸文株式会社の100％子会社である丸文セミコン株式会社（以下「丸文セミコン」といいます。）との間で、丸文セミコンが営む日本サムスン株式会社の販売特約店の事業を譲り受けることを決定し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
③　事業譲受けの実行日　平成30年10月１日（予定）
④　譲受け事業の経営成績（平成30年３月期）　売上高：28,420百万円」 — 日本サムスンの販売特約店事業を譲り受ける契約を平成30年5月8日に締結し、平成30年10月1日の実行を予定している。譲受け事業の平成30年3月期売上高は284億20百万円。 (https://komori.app/company/2737/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「丸文セミコン株式会社との間で、丸文セミコンが営む日本サムスン株式会社の販売特約店の事業を譲り受けることを決定し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲受けの実行日は、平成30年10月１日を予定しております。」 — 日本サムスンの販売特約店事業の譲受け契約と、平成30年10月1日の実行予定を再確認している。現時点では譲受け完了の記載はない。 (https://komori.app/company/2737/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 達成 「当社は、平成30年５月８日付で丸文セミコン株式会社（以下「丸文セミコン」といいます）と締結した「事業譲渡契約書」に基づき、平成30年10月１日に丸文セミコンが営む日本サムスン株式会社の販売特約店の事業を譲り受けております。
④譲受け事業の経営成績（平成30年３月期）　売上高：28,420百万円
棚卸資産の譲受けを譲渡日である平成30年10月１日だけでなく、同年11月１日および同年12月１日（同年11月１日および12月１日を追加譲渡日という）に分けて段階的に棚卸資産を譲受け、負債項目については譲受けを行わない。」 — 日本サムスンの販売特約店事業の譲受けを平成30年10月1日に実行し、前回の予定段階から完了段階へ進んだ。譲受け事業の平成30年3月期売上高は284億20百万円。棚卸資産は10月1日、11月1日、12月1日に段階取得し、負債は引き受けない。 (https://komori.app/company/2737/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本件の譲受け資産は、棚卸資産であり、事業譲渡日（平成30年10月１日）以降に本契約に基づく棚卸資産を譲り受けており、当該棚卸資産の譲受け価額の合計は８億65百万円となります。負債項目については譲受けを行いません。
これにより、本件の平成31年３月期連結業績に与える影響は、売上高73億円、経常利益40百万円程度を見込みますが、通期の連結業績予想に織り込み済みです。」 — 丸文セミコンからの日本サムスン販売特約店事業の譲受けについて、棚卸資産の譲受け価額合計と平成31年３月期への業績影響見込みを記載している。事業譲受け自体は前四半期までに実行済みである。 (https://komori.app/company/2737/filing/2018-q3)
- FY2019 実績引用 「国内では既存ビジネスにおけるシェア拡大、丸文セミコン株式会社の事業譲受けによる新規顧客増加、海外では高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は2,176億32百万円（前年同期比10.2％増）と過去最高を更新いたしました。」 — 2018年10月に実行した丸文セミコンの日本サムスン販売特約店事業の譲受けが、新規顧客増加の要因として通期業績説明で引用されている。 (https://komori.app/company/2737/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 実績引用 「昨年度、丸文セミコン株式会社の事業を譲受けたことにより、新たにファウンドリービジネス向けのSoCの販売が売上に貢献した」 — 前年度に実行した丸文セミコンの日本サムスン販売特約店事業の譲受けが、新たなファウンドリービジネス向けSoCの売上貢献につながった実績として引用されている。 (https://komori.app/company/2737/filing/2019-q1)
- FY2020 実績引用 「昨年度の下半期に丸文セミコン株式会社より事業を譲り受けたファウンドリービジネス等が通期で売上に貢献したこと」 — 前年度に実行した丸文セミコンの事業譲受けが、ファウンドリービジネス等の通期売上貢献につながった実績として引用されている。 (https://komori.app/company/2737/filing/2019-fy)
- FY2021 達成 「2013年9月30日付けでAtlantic Capital Investment Limited（以下、Atlantic社）に付与しましたATMD社の新株予約権につき2021年3月5日付けでAtlantic社が当該新株予約権の未行使株式数４百万株の権利行使を行い、ATMD社に対する当社の議決権比率は69.0％となりました。
また、当社は、2021年3月31日付けでATMD社の議決権比率24.6％（3,490,000株）をAtlantic社から取得し、当社の議決権比率の合計は93.6％となりました。」 — ATMD社の新株予約権400万株の行使と、3,490,000株の追加取得を2021年3月に実行し、当社議決権比率は合計93.6％となった。 (https://komori.app/company/2737/filing/2020-fy)