# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜トーメンデバイス（2737）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益（累計額）に区分して計上することといたしました。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、法人税等を発生源泉となる取引等に応じて損益、株主資本、その他の包括利益累計額に区分して計上する方法へ変更している。経過的取扱いを適用し、中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2737/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分に関する2022年改正会計基準等の適用を継続し、財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/2737/filing/2024-fy)