# トーメンデバイス（2737） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2737/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2737
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJQ2.pdf

## 要点

当社は2025年4月1日から2026年3月31日までの事業年度に係る有価証券報告書を提出し、売上高や利益が増加したこと、また資金が主に財務活動によって確保されたこと等を報告しています。加えて、サステナビリティ（気候変動や人的資本など）やコーポレート・ガバナンスの体制・取組についても記載しています。

## 事業

半導体および電子部品の売買を主な事業とする企業グループ。国内は日本サムスン株式会社から商品を仕入れて販売、海外は海外サムスングループから商品を仕入れて販売。親会社は豊田通商株式会社。ネクスティエレクトロニクスは連結子会社として外国系半導体メーカーの売買を主業務とし、サムスングループ商品を中心に、ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカー商品を中心に棲み分け。事業系統図あり。

## 数字

- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 88億円
- 従業員数: 202人

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,256億円
- 中国 / 売上高 4,524億円
- アジア太平洋 / 売上高 447億円
- その他 / 売上高 110億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-25）でサムスングループ仕入・販売、ATMD各社の販売経路、ITGマーケティング／ネクスティエレクトロニクスの取引再言及、ならびにISO認証の明記があったため、既存エントリへ言及追加。あわせて米国拠点TOMEN DEVICES AMERICA, INC.の販売経路を新規追加。

- + TOMEN DEVICES AMERICA販売拠点

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で、既存の会社ベット（サムスングループ商材の取扱拡大、海外拠点と物流機能の活用、車載分野の市場開拓の深耕、DXと物流効率化の推進、ESGと気候変動対応の強化）に言及があり、加えてAI領域の中期計画2028、メモリ起点AIソリューション融合、アジア拡大と北米強化、グローバル人材育成・組織整備、BCP強化とリスク管理、中計2023-2026の進捗管理が新規に具体化されたため追加。

- + 中期計画2028によるAI拡大
- + メモリ起点AIソリューション融合
- + アジア拡大と北米強化
- + グローバル人材育成と組織整備
- + BCP強化とリスク管理
- + 中計2023-2026の推進状況

### 外部エクスポージャー

2026-06-25提出書類において、地政学（米国とイランの軍事衝突を追加）、為替、輸出管理・安保貿易管理、気候変動/自然災害・BCP、需要（データセンター投資・車載需要・需給変動）、メモリ価格の動向が再言及された。また、サプライチェーン人権リスク管理・人材確保/多様性、Samsungグループ等の主要取引先への依存、およびNEW H3Cの主要顧客記載に対応する新規外部エクスポージャーを追加した。

- + サプライチェーン人権リスク管理
- + 人材確保と多様性の推進
- + Samsungグループ依存と競争関係
- + NEW H3C主要顧客依存

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-25）により、既存の人材・関係会社・ガバナンス関連エントリへ言及追記を行った。あわせて、ISO認証運用（ISO14001/9001/27001）および中期計画2028におけるAI融合、車載分野の技術サポート拡充という新規の能力構築項目を追加する。

- + ISO14001環境マネジメント
- + ISO9001品質マネジメント
- + ISO27001情報セキュリティ
- + 中期計画2028のAI融合
- + 車載分野の技術サポート拡充

### 規制ポジショニング

2026-06-25提出書類で、既存のガバナンス（監査役会設置・諮問委員会）、TCFDに基づく気候変動開示、気候変動WG等、Scope1,2のGHG削減目標、安保貿易管理と輸出管理監査、ISO認証の維持が再言及された。加えて、物流・サプライチェーンの省エネ・脱炭素対応の規制適合が明示されたため新規エントリを追加する。

- + 物流・脱炭素規制適合

## 会社自身の言葉

### 取扱製品・技術領域（半導体/部品）

- 「半導体
  - メモリ: DRAM、NAND FLASH、MCP、SSD」 — 半導体の主要な取扱分野（メモリ等）
- 「システムLSI
  - SoC、DDI、CIS、PMIC、SiP、ファウンドリー等」 — システムLSI（SoC等）の取扱
- 「ディスプレイ
  - LCD（液晶パネル）
  - OLED（有機EL）」 — ディスプレイ（LCD/OLED）の取扱
- 「その他
  - LED
  - MLCC（積層セラミックコンデンサ）
  - バッテリー
  - 設備」 — その他の取扱品目（LED/MLCC/バッテリー/設備）
- 「CIS（CMOSイメージセンサー）」 — CIS（CMOSイメージセンサー）
- 「SoC（システム・オン・チップ）」 — SoC（システム・オン・チップ）
- 「DDI（ディスプレイドライバーIC）」 — DDI（ディスプレイドライバーIC）
- 「PMIC（パワーマネージメントIC）」 — PMIC（パワーマネージメントIC）
- 「SiP（システム・イン・パッケージ）」 — SiP（システム・イン・パッケージ）
- 「MCP（マルチチップ・パッケージ）」 — MCP（マルチチップ・パッケージ）
- 「NAND FLASH」 — NAND FLASH
- 「DRAM」 — DRAM
- 「SSD（ソリッドステートドライブ）」 — SSD（ソリッドステートドライブ）
- 「Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.」 — Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.（取引文脈）

### 事業戦略・取引先/地域・需要/供給環境

- 「AI領域を伸ばし、グローバル展開へつなげる3年間の中期計画2028を推進」 — 中期計画2028（AI領域拡大・グローバル展開）
- 「車載分野の強化として販売力・技術サポート体制の拡充を推進」 — 車載分野の強化（販売力・技術サポート拡充）
- 「日本サムスン株式会社（日本サムスン株式会社）」 — 日本サムスン株式会社
- 「海外：海外のサムスングループ商品を海外子会社が仕入れ・販売」 — 海外での仕入・販売（海外サムスングループ商品）
- 「メモリ事業を起点としたAIソリューションの融合を図る」 — メモリ事業起点のAIソリューション融合
- 「米中貿易摩擦の影響
- ウクライナ情勢の長期化
- 米国とイランの軍事衝突の影響」 — 米中貿易摩擦、ウクライナ情勢、米国とイランの軍事衝突の影響
- 「国内：日本国内のサムスングループ商品を仕入れ・販売」 — 国内での仕入・販売（日本サムスングループ商品）
- 「アジア地域への事業拡大、北米を中心とした取組み強化」 — アジア拡大・北米強化
- 「Samsungグループ（サムスングループ製半導体・電子部品の供給・競争関係を背景にする）
- 日本サムスン株式会社、上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.（主要サプライヤー／顧客として名指し）」 — サムスングループ（供給・競争関係を背景にした位置づけ）
- 「ITGマーケティング株式会社（関連会社）」 — ITGマーケティング株式会社（関連会社）
- 「データセンター投資の増加によるメモリ製品需要の牽引」 — データセンター投資増によるメモリ需要の牽引
- 「株式会社ネクスティエレクトロニクス（関連会社）」 — 株式会社ネクスティエレクトロニクス（関連会社）
- 「TOMEN DEVICES AMERICA, INC.等を通じた販売」 — 販売（TOMEN DEVICES AMERICA, INC.等）
- 「ATMD (HONG KONG) LIMITED」 — ATMD (HONG KONG) LIMITED
- 「NEW H3C INFORMATION TECHNOLOGIES CO., LTD.（主要顧客として記載）」 — NEW H3C INFORMATION TECHNOLOGIES CO., LTD.（主要顧客として記載）
- 「女性社員の割合（総合職）: 20.0%」 — 女性社員割合（総合職）
- 「ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED」 — ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED
- 「2018年10月
- 丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け」 — 販売特約店事業の譲受（2018年10月、丸文セミコン株式会社から）
- 「ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED」 — ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED
- 「ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.」 — ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.
- 「上海三星半導体有限公司」 — 上海三星半導体有限公司
- 「当社はサムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行い、ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けしています。」 — サムスングループ中心の取扱と、ネクスティエレクトロニクスとの棲み分け
- 「グローバルな市場環境の需給変動」 — グローバルな市場環境における需給変動

### 財務・資金配分・株主還元

- 「有利子負債の管理
  - 短期借入金残高: 2025年3月期 14,054 百万円 → 2026年3月期 118,569 百万円
  - 総資産に対する割合: 2025年3月期 12.3% → 2026年3月期 34.4%
  - 支払利息: 2025年3月期 1,798 百万円 → 2026年3月期 2,066 百万円
  - 債権売却損: 2025年3月期 485 百万円 → 2026年3月期 517 百万円
- 金利動向・資金調達方針は適時資金繰り計画を作成・更新」 — 有利子負債の管理（短期借入金残高/総資産比率/支払利息/債権売却損の言及等）
- 「配当政策
  - 1株あたり配当額: 540円（2026年6月29日定時株主総会決議予定）
  - 配当総額: 3,672 百万円
  - 基準日: 2026年3月31日
  - 効力発生日: 2026年6月30日」 — 配当政策（期末配当540円・配当総額3,672百万円等）
- 「設備投資額: 665 百万円
  - 日本: 554 百万円
  - 海外: 110 百万円」 — 設備投資額（計665百万円、内訳：日本554/海外110）

### サステナビリティ・気候変動/リスク管理・ISO/ガイドライン

- 「サステナビリティ推進委員会（社長の諮問機関）」 — サステナビリティ推進委員会（社長の諮問機関）
- 「気候変動への対応をTCFDのガバナンス・戦略・リスク管理・指標の4視点で開示」 — 気候変動対応の開示（TCFDの4視点：ガバナンス/戦略/リスク管理/指標と目標）
- 「サステナビリティ推進委員会と3つのWG（気候変動WG、人的資本WG、人権WG）の設置」 — サステナビリティ推進委員会配下の3つのWG（気候変動WG/人的資本WG/人権WG）
- 「ISO 9001（品質マネジメントシステム）認証: 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所対象（2012年12月取得）」 — ISO 9001（品質マネジメント）認証
- 「ISO 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証: 本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所対象（2012年12月取得）」 — ISO 27001（情報セキュリティマネジメント）認証
- 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証取得: 本社等対象（2004年1月取得）」 — ISO 14001（環境マネジメント）認証
- 「輸出管理の重要性と遵守の徹底
- 安保貿易管理の重要性と基本理解の向上
- サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン等の適用」 — 輸出管理・安保貿易管理の重要性と遵守、並びに温室効果ガス算定ガイドライン等への言及
- 「安保貿易管理の重要性と基本理解の向上、監査の実施、法令遵守の徹底」 — 安保貿易管理の重要性、監査の実施、法令遵守
- 「Scope1,2を2019年比50%削減」 — Scope1,2削減目標（2019年比50%削減）
- 「ESGへの取り組み強化、人的資本投資、ガバナンス強化、デジタル化・DXの推進、BCP強化、リスクマネジメント強化」 — ESGへの取組強化（人的資本投資/ガバナンス/デジタル・DX/BCP/リスクマネジメント）
- 「最終年度の2026年3月期は、生成AI関連製品の需要拡大を背景としたメモリ価格の上昇等により、業績は堅調」 — 2026年3月期は生成AI需要拡大等で業績が堅調
- 「物流・サプライチェーンの省エネ・脱炭素対応の規制への適合」 — 物流・サプライチェーンの省エネ・脱炭素対応の規制適合
- 「気候変動・自然災害・BCPの重要性」 — 気候変動・自然災害・BCPの重要性
- 「人材確保と多様性の推進、サプライチェーンの人権リスク管理」 — 人材確保と多様性、サプライチェーンの人権リスク管理
- 「ISO14001（環境マネジメント）認証」 — ISO14001（環境マネジメント）認証

### ガバナンス・人材育成・監査体制

- 「役員人事委員会、役員報酬委員会、特別委員会を設置」 — 役員人事委員会/役員報酬委員会/特別委員会の設置
- 「監査役会は12回程度の開催実績」 — 監査役会の開催回数の言及（12回程度の開催実績）
- 「グローバル展開のための人材育成・組織整備、リスクマネジメントの徹底」 — グローバル展開のための人材育成・組織整備、リスクマネジメント徹底