# トーメンデバイス（2737） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2737/disclosure/20260423509318
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/2737

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2027年3月期は売上高・経常利益・純利益を増加と見込む一方、営業利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加し、メモリ製品の価格高騰もあったため。2027年3月期は、米国の政策変更による貿易摩擦、為替相場の変動、地政学的リスクなどで不透明な環境が続く一方、メモリ製品はサーバー・ストレージや車載市場を中心に堅調に推移すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1617.43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高633,668百万円、営業利益18,784百万円、経常利益13,322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,015百万円、１株当たり当期純利益1,472.71円（2026年３月期）
- 修正の理由: 米国の政策変更による貿易摩擦の懸念、為替相場の変動、地政学的リスクにより不透明な状況が続く一方、メモリ製品はサーバー・ストレージや車載市場を中心に堅調に推移する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期は１株600円、連結配当性向37.1％を予定。前期の１株540円から増加しているが、修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比18.4％増」、営業利益「同3.1％減」、経常利益「同8.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「同9.8％増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「18.4％増」、営業利益「△3.1％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「△3.1％」、経常利益「8.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「9.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「750,000百万円（前年同期比18.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益110億円」、2026年3月期実績「100億15百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益合計 －」および「税金等調整前当期純利益 13,322百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成AIの普及拡大によるデータセンター向け投資がメモリ製品の需要を牽引」、「主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「サーバー・ストレージ」、「車載」、「スマートフォン向け高画素CIS」、「PC向けDRAM製品およびNAND FLASH製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「データセンター向け投資がメモリ製品の需要を牽引」、「メモリ製品の価格高騰」、「米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は6,336億68百万円」、「営業利益は187億84百万円」などの全体数値はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「データセンター向け投資がメモリ製品の需要を牽引」、「メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における我が国経済は」としたうえで、売上高「6,336億68百万円（前年同期比50.3％増）」、2027年3月期予想「売上高7,500億円」等を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き…不透明な状況となっております」、「サーバー・ストレージや車載市場を中心に堅調に推移する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加」、「メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めた」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「内部留保につきましては、経営基盤の強化、事業拡大に伴う資金需要への充当および財務体質の強化に活用する考え」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には市場環境と業績予想の説明が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年４月24日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年３月期「期末540.00円、合計540.00円」、2027年３月期（予想）「期末600.00円、合計600.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移する見込みです」、「…を見込んでおります」、「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」」）