# 店舗網のスクラップ＆ビルド・業態転換｜フェスタリアホールディングス（2736）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「店舗網のスクラップ＆ビルドや業態転換の積極化」 — 店舗網の再編と業態転換を積極化している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「選択と集中を高度化し、発展性や改善見込みがない店舗や事業からの撤退を徹底して実行してまいります。その上で、本来注力すべき事業や店舗、人材に対して経営資源を集中して投入・再配分し、収益の底上げを図ってまいります。」 — 店舗のスクラップ＆ビルド・業態転換から、発展性のない事業・店舗からの撤退と資源再配分へ方針を具体化している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「その一環となる店舗政策におきましては、平成28年10月24日に発表いたしました「事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、主力の宝飾事業に経営資源を集中するため、眼鏡事業の譲渡を決定し、当第１四半期累計期間では他の不採算店舗と併せて４店舗の退店を実行しました。新規出店においては、平成28年10月にららぽーと湘南平塚店（神奈川県）、そごう千葉店（千葉県）、同年11月にセレオ国分寺店（東京都）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ３店舗減少し、84店舗となりました。」 — 不採算店舗4店舗の退店と3店舗の新規出店を実行し、国内店舗数は前年同期末比3店舗減の84店舗となった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 前進 「既存事業については、主力分野の店舗展開では不採算店舗の退店と併せて、事業の選択と集中による眼鏡事業の譲渡を実行したため、当第２四半期累計期間末における当社グループの店舗数は、前年同期末に比べ５店舗（内、海外１店舗）減少し、87店舗（内、海外６店舗）となりました。」 — 不採算店舗の退店と眼鏡事業の譲渡を実行し、店舗数は前年同期末比5店舗減の87店舗となった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 前進 「また、平成29年３月17日には「フェスタリア ボヤージュ 名古屋パルコ店」をオープンし、有力商業施設出店によるブランド認知の促進と収益力の向上を図りました。一方、眼鏡事業の譲渡に加え、不採算店舗の退店を実行するなど、事業ポートフォリオの最適化による店舗効率の向上を目指した取り組みを進めたため、国内既存店の売上高は前年同期比2.3％増となりました。」 — 名古屋パルコ店を開業し、眼鏡事業譲渡と不採算店舗退店も進めた結果、国内既存店売上高は前年同期比2.3％増となった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2017-q1)
- FY2017 前進 「「不採算部門の排除」については、将来展望を踏まえた取り組みとして、祖業である眼鏡事業の譲渡と併せて、10店舗を閉店するなど、事業ポートフォリオの最適化による店舗効率の向上を図りました。」 — 眼鏡事業の譲渡に加え10店舗を閉店し、不採算部門の整理を進めた。次期には増床や有力物件への出店を目指している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「店舗展開におきましては、平成29年10月に高崎オーパ店（群馬県）、同年11月にゆめタウン佐賀店（佐賀県）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ２店舗減少し、82店舗となりました。」 — 高崎オーパ店とゆめタウン佐賀店を開業した一方、国内店舗数は前年同期末比2店舗減の82店舗となった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 前進 「その結果、スクラップアンドビルド政策との相乗効果によって有力百貨店での売場面積の拡大が実現したことに加え、」 — 店舗のスクラップアンドビルド政策との相乗効果として、有力百貨店での売場面積拡大が実現したと記載している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 前進 「店舗政策では、新規出店として平成29年10月13日の高崎オーパ店（群馬県）、同年11月１日のゆめタウン佐賀店（佐賀県）に続き、平成30年３月９日にららぽーと富士見店（埼玉県）、同年３月23日にはららぽーと海老名店（神奈川県）をそれぞれ新規オープンしました。また、平成30年３月２日のそごう横浜店（神奈川県）及びアミュプラザおおいた店（大分県）、同年３月20日のラゾーナ川崎プラザ店（神奈川県）、同年５月１日のそごう千葉店（千葉県）など、有力百貨店やショッピングセンターにおける売場面積の拡大が実現し、増収を牽引しました。」 — 4店舗の新規出店に加え、有力百貨店・ショッピングセンターで複数の売場面積拡大を実現した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2018-q1)
- FY2018 前進 「構造改革の断行については、地域や所得の二極化が進展するなか、既存事業の強化に向けた店舗政策を積極的に推進し、不採算店舗の閉鎖と併せて集客力の高い商業施設への出店を進めるとともに、店舗効率の向上として特に有力百貨店における売場面積の拡大を図り、一定の成果を上げることができました。」 — 不採算店舗の閉鎖、高集客施設への出店、有力百貨店での売場面積拡大を組み合わせた店舗再編を通期で進め、一定の成果を記載している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「店舗戦略の強化については、有力商業施設への好条件出店として、国内では平成30年９月にららぽーとEXPO CITY店（大阪府）、同年10月にセレオ八王子店（東京都）、FKDインターパーク店（栃木県）、同年11月に三井アウトレットパーク入間店（埼玉県）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同期末に比べ６店舗増加し、88店舗となりました。」 — 国内で4店舗を新規出店し、国内店舗数は前年同期末比6店舗増の88店舗となった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 前進 「店舗戦略の強化については、有力商業施設への出店促進や売場面積の移設拡大を進めるとともに、ブランドの統廃合による既存店の活性化と不採算店舗の撤退を断行し、経営効率の改善と店舗生産性の向上に努めました。その結果、当第２四半期累計期間における国内での店舗展開は、新規出店５店舗、退店４店舗、業態変更13店舗となり、国内店舗数は前年同四半期末に比べ３店舗増加し、85店舗となりました。」 — 有力商業施設への出店、4店舗の退店、13店舗の業態変更などを実施し、国内店舗数は前年同四半期末比3店舗増の85店舗となった。ブランド統廃合も店舗再編の手段として明示された。 (https://komori.app/company/2736/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 前進 「その結果、当第３四半期連結累計期間における国内での店舗展開は、新規出店７店舗、退店５店舗、業態変更16店舗となり、国内店舗数は前年同四半期末に比べ３店舗増加し、86店舗となりました。」 — 新規出店7店舗、退店5店舗、業態変更16店舗を実施し、国内店舗数は前年同四半期末比3店舗増の86店舗となった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2019-q1)
- FY2019 前進 「その結果、当連結会計年度における国内での店舗展開は、新規出店９店舗、退店６店舗、業態変更17店舗となり、国内店舗数は前期末に比べ３店舗増加し、87店舗となりました。」 — 新規出店9店舗、退店6店舗、業態変更17店舗を実施し、国内店舗数は前期末比3店舗増の87店舗となった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「既存チャネルの強化として推進する店舗政策については、2019年９月にSAKURA MACHI Kumamoto店（熊本県）、同年10月にららぽーと沼津店（静岡県）、JR京都伊勢丹店（京都府）、大丸神戸店（兵庫県）、同年11月にグランベリーパーク南町田店（東京都）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同四半期末に比べ３店舗増加し、91店舗となりました。」 — 2019年9月から11月に5店舗を新規出店し、国内店舗数は前年同四半期末比3店舗増の91店舗となった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「国内小売事業については、2020年３月下旬から段階的に臨時休業や営業時間短縮を実施し、2020年４月の緊急事態宣言の発出から解除された2020年５月下旬にかけては、ほぼ全店で休業を実施しました。さらに、開催を予定していた展示会や催事等も相次いで中止となるなど、営業活動が大きく制限されたため、当第３四半期連結会計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）の売上高は前年同期比49.0％減と大幅に減少しました。2020年６月以降は、一部の店舗で営業時間の短縮を実施しているものの、全店舗で営業を再開し、実店舗における売上高はブライダル関連を中心に急速に回復しております。」 — 感染症拡大に伴う全店規模の休業を経て、2020年６月以降に全店舗の営業を再開した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2020-q1)
- FY2020 前進 「その一環として、商業施設等の集客力低下により、収益性の乏しい10店舗の退店を意思決定しており、店舗関連費用を中心とした固定費を削減するとともに、人材マネジメントを強化し、１店舗・１スタッフ当りの生産性向上を図ります。」 — 従来の店舗再編を、収益性の乏しい10店舗の退店、固定費削減、人材マネジメント、1店舗・1スタッフ当たり生産性向上として具体化した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「店舗戦略につきましては、原則としてコロナ禍での出店凍結を方針に掲げるなか、既存店の家賃引き下げや減免交渉を継続し、必要に応じて退店の申し入れを行うなど、家賃効率の向上や固定費削減に向けた取り組みを進めました。また、新型コロナウイルス対応を契機とした社会・経済の加速度的なデジタル化の進展を踏まえ、新たなビジネスモデルの構築に向けた大きな決断として、これまで旗艦店の位置づけであったフェスタリア ビジュソフィア ギンザ（銀座本店）を2020年12月25日に閉店しました。」 — 出店・売場拡大を含む従来の店舗再編から、出店凍結、家賃交渉、退店、旗艦店閉店による固定費削減へ方針を組み替えた。 (https://komori.app/company/2736/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 前進 「これらの取り組みにより、売上高は前年同四半期比354百万円（6.9％減）減少しました。当第２四半期累計期間末の店舗数が前年同四半期末に比べ８店舗減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により百貨店を中心に来店客数が大きく減少したことが主な減収要因となりました。」 — 店舗数は前年同四半期末比8店舗減少し、不採算店舗の撤退や契約条件見直しを継続する店舗再編が進んだ。 (https://komori.app/company/2736/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「当第３四半期累計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ５店舗減少、さらには2021年１月および４月に発出された緊急事態宣言により最大38店舗が休業となりましたが、2020年４月に発出された緊急事態宣言と比較すると休業期間及び対象地域が限定されていたこと、」 — 店舗再編・合理化が進み、店舗数は前年同四半期末比5店舗減少した。また、2021年1月・4月の緊急事態宣言により最大38店舗が休業した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2021-q1)
- FY2021 前進 「店舗展開につきましては、当連結会計期間末における店舗数は、国内79店舗、海外9店舗（台湾９店舗）の合計88店舗となり、前期末に比べ８店舗減少しました。」 — 店舗再編が進み、国内79店舗・海外9店舗の合計88店舗となり、前期末比8店舗減少した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「店舗の合理化に伴い店舗数が前年同四半期末に比べ７店舗減少した」 — 店舗合理化を進め、店舗数を前年同四半期末比7店舗削減した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 前進 「ブライダルジュエリーの売上が伸び悩んだこと、店舗の合理化に伴い店舗数が前年同四半期末に比べ４店舗減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比で281百万円（5.9％減）の減少となりました。」 — 店舗合理化を進め、店舗数は前年同四半期末比4店舗減少した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期末の店舗数が前年同期末に比べ６店舗減少したことに加え」 — 店舗合理化が進み、当第3四半期末の店舗数は前年同期末比6店舗減少した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「さらに、当期末の店舗数が前期末に比べ３店舗減少したものの、不採算店舗の撤退や移設改装を含め１店舗当たりの生産性向上に注力したことから、国内既存店売上が前期比5.9％増加しました。」 — 不採算店舗撤退、移設改装、店舗当たり生産性向上を進め、店舗数が前期末比３店舗減少する一方、国内既存店売上は5.9％増加した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2021-fy)
- FY2024 その他 「日本国内では、百貨店やショッピングセンターを中心に2024年８月31日時点で78店舗を構えるとともに、ECやホールセール、富裕層ビジネスなどの事業も展開している。」 — 国内店舗網は2024年8月31日時点で78店舗と記載され、店舗網とEC・ホールセール・富裕層ビジネスを併記している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「出退店政策においては、戦略的なスクラップアンドビルドを推進し、店舗数の拡大よりも顧客LTVの最大化を重視しながら、一人当たり生産性の向上による収益基盤の強化を進めてまいります。」 — 店舗網政策の重点を、店舗数の拡大から顧客LTVと一人当たり生産性を重視する戦略的スクラップアンドビルドへ整理した。国内店舗数は2025年8月31日時点で75店舗と記載している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2024-fy)
- 2026-07-13 前進 「店舗政策では、当第３四半期累計期間に国内６店舗を出店、３店舗を閉店した結果、国内店舗数は前年同期末比３店舗増の78店舗となりました。」 — スクラップ＆ビルドを継続し、国内店舗数は前年同期末比3店舗増の78店舗となった。 (https://komori.app/company/2736/disclosure/20260713592145)
- 2026-08-10 前進 「当期の国内直営店舗数は、4月から7月まで78店舗で推移し、前期の75店舗を上回りました。」 — 店舗数は前期の75店舗から増加しているが、7月度の出店・退店・改装はない。 (https://komori.app/company/2736/disclosure/20260810516922)
- 2026-10-13 前進 「店舗政策では、当連結会計年度に国内６店舗を出店、５店舗を閉店（商業施設リニューアル工事のため一時閉店含む）した結果、国内店舗数は前期末比１店舗増の76店舗となりました。」 — 出店・閉店を同時に進め、国内店舗数は75店舗から76店舗となった。 (https://komori.app/company/2736/disclosure/20261013549732)
- 2026-10-13 前進 「イオンモール熊本店については、営業再開の見通しが立っていないことに加え、商業施設側からの要請を踏まえ、賃貸借契約を解除し、退店する方針としております。」 — 店舗網のスクラップ＆ビルドについて、熊本店の賃貸借契約を解除し退店する方針を具体化した。 (https://komori.app/company/2736/disclosure/20261013549755)