# 構造改革の進捗課題と本社経費の貢献度不足｜フェスタリアホールディングス（2736）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2736/threads/6ca462badac5
企業ページ: https://komori.app/company/2736

## 経過

- FY2017-Q2 初出 「また、費用に関しては、本社人員を含めた人材強化に要する費用に加え、各種インフラ整備に要する設備投資を実施したものの、売上高本社経費率から分析される全体売上高への貢献度は限定的となり、構造改革の進捗には課題が残りました。」 — 人材強化やインフラ整備への費用・投資を実施した一方、全体売上高への貢献度が限定的で、構造改革の進捗に課題が残ったと記載している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 悪化 「特に当第３四半期連結会計期間において、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」のオープニングイベントやトレイン広告等の各種プロモーションに要する投下費用に加え、設備投資による減価償却費や固定家賃等の増加が負担となり、販売費及び一般管理費は前年同期比1.4％増となりました。その結果、連結営業利益は前年同期比55.0％減となりました。」 — 銀座店の開業関連費用、設備投資に伴う減価償却費、固定家賃などが費用負担となり、販管費増加と営業利益減少につながった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2017-q1)
- FY2017 悪化 「しかしながら、結果として、現行業務の対応に終始し、本社改革への具体的な取り組みは実行されず、多くの課題が残りました。」 — 本社改革について、具体的な取り組みが実行されず多くの課題が残ったと明示した。次期には本社改革を断行するとしている。 (https://komori.app/company/2736/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「また、平成29年３月の銀座中央通り路面店「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」オープンに伴う設備投資や固定家賃等の費用負担に加え、新基幹システムの導入に伴う減価償却費が増加した一方で、当該システムの本格稼働が延期となり、システム構築の追加費用として支払手数料が超過するなど管理費が大きく増加したため、販売費及び一般管理費は前年同期比18.9％増となりました。その結果、営業損失は前年同期に比べ大幅に悪化しました。」 — 銀座店関連費用に加え、新基幹システムの本格稼働延期と追加費用が発生し、販管費は前年同期比18.9％増、営業損失は大幅に悪化した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 悪化 「また、新基幹システムの運用延期に伴うシステム構築への追加投資やリカバリー対応に伴う業務効率の悪化による本社経費の拡大に加え、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」オープンに伴う設備投資や固定家賃等の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比9.8％増と大きく増加しました。」 — 新基幹システムの運用延期と追加投資、リカバリー対応による業務効率悪化、本社経費拡大が継続し、販管費は前年同期比9.8％増となった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「利益面に関しては、Webを中心としたプロモーションコストの拡大に加え、新基幹システムの運用延期に伴うシステム構築への追加投資や早期本稼働に向けた外部サポート費用の負担増、「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を中心とした出店・増床に伴う人件費やその他維持費の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比7.8％増と大きく増加しました。その一方で、売上総利益は前年同期比2.8％増に留まったため、連結営業損益は大幅なマイナスとなりました。」 — システム延期・追加投資、外部サポート、出店・増床費用の負担が継続し、営業損益は大幅なマイナスとなった。 (https://komori.app/company/2736/filing/2018-q1)
- FY2018 顕在化 「さらに、テクノロジーの進化や成長戦略の推進により多様化・拡大する事業領域に対応するべく基幹システムを刷新し、構造改革を試みたものの、全社的なITリテラシーの欠如等、複合的な要因が重なり、本稼働時期の大幅延期を余議なくされました。6月の本稼働後も安定運用に苦慮するなど進捗は乏しい状況となりました。」 — 基幹システムの本稼働延期と、稼働後の安定運用難航が実際に発生したと通期報告で明示している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 対処 「構造改革の取り組みとして本社のスリム化や販促施策の合理化を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比104百万円（3.2％減少し、3,175百万円となりました。」 — 従来課題となっていた本社経費・販管費について、本社のスリム化と販促合理化により前年同四半期比3.2％減少した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 対処 「構造改革の取り組みとして本社のスリム化や販促施策の合理化を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比120百万円（2.5％減）減少し、4,603百万円となりました。」 — 本社のスリム化と販促施策の合理化により、販管費は前年同四半期比2.5％減少した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2019-q1)
- FY2019 対処 「一方、費用に関しては、新規出店の拡大や店舗改装等に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生など増加要因があったものの、構造改革の取り組みとして本社のスリム化や販促施策の合理化を図ったため、販売費及び一般管理費は前期比25百万円（0.4％減）減少し、6,073百万円となりました。」 — 本社スリム化と販促合理化により、出店・改装・物流委託の増加要因があるなかで販管費が減少し、従来の本社経費・販管費負担への対処が進んだ。 (https://komori.app/company/2736/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「また、本社改革にも着手し、テレワーク等の推進と並行して業務の仕組化、標準化に向けた取り組みを進め、各業務でのさらなる生産性の向上を実現してまいります。」 — 本社経費・構造改革の課題への対応として、本社改革、テレワーク、業務の仕組化・標準化に着手した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「さらに、分散していた物流機能や修理機能の一元化を戦略的に実施したことで、サービスレベルを維持したまま、外注費や配送費の削減が実現しました。」 — 構造改革・本社経費の貢献度不足に対し、物流・修理機能の一元化と外注費・配送費削減を実現した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 対処 「また、不採算店舗の撤退や各ディベロッパーとの契約条件の見直しを継続的に進めたことにより店舗家賃が低減したことに加え、2020年８月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少するなど、店舗関連費用が大幅に縮小しました。」 — 店舗撤退、契約条件見直し、減価償却費減少により、従来課題だった店舗関連費用の負担が大幅に縮小した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「また、不採算店舗の撤退やディベロッパー各社との契約条件の見直しを継続的に進めたことにより店舗家賃が低減したことに加え、2020年８月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少するなど、店舗関連費用が大幅に縮小しました。」 — 不採算店舗撤退、契約条件見直し、減価償却費減少を通じた店舗関連費用の圧縮を継続している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2021-q1)
- FY2021 その他 「一方で、引き続き固定費の低減による経営効率の向上にも注力し、不採算店舗の退店にとどまらず、採算性・将来性を重視した事業の見直し、本社人員の適正化やリモートワークの推進と合わせた本社オフィスの移転・縮小などの構造改革を断行してまいります。」 — 過去の本社改革・固定費負担の課題への対応を、不採算店舗退店、事業見直し、本社人員適正化、リモートワーク、本社オフィス移転・縮小へ具体化した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「固定費の高いビジネスモデルからの脱却を目指した事業構造改革の推進が、損益分岐点比率の低下による収益構造の改善に結び付いており、コロナ禍による売上低下局面においても、各段階利益での黒字確保を実現しました。」 — 固定費の高い収益構造からの転換が損益分岐点比率の低下につながり、売上低下局面でも各段階利益の黒字を確保したと記載している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 対処 「2020年４月の緊急事態宣言発令以降、固定費の高いビジネスモデルからの脱却を目指した事業構造改革の推進により利益体質の強化と成長分野へのシフトが進んでおり、コロナ禍による売上低下局面において、DXを中心とした成長投資を継続しつつも、概ね計画通りの利益水準を確保しました。」 — 固定費の高いビジネスモデルからの脱却に向けた構造改革により、売上低下局面でもDX投資を継続しながら概ね計画通りの利益水準を確保したと記載している。 (https://komori.app/company/2736/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「具体的には、経営効率の向上による固定費の低減として、不採算店舗の退店にとどまらず、採算性・成長性を重視した事業ポートフォリオの見直しを検討したことに加え、リモートワークの推進と合わせた本社オフィスの移転・縮小を実施しました。」 — 構造改革・本社経費負担への対応を、不採算店舗退店、事業ポートフォリオ見直し、本社オフィス移転・縮小として具体化・実施した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「費用面に関しては、百貨店売上の増加に伴う変動家賃の増加に加え、ブランディングへの投資やDX推進に伴う外注費の増加など先行投資を拡大したことなどにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比66百万円（2.5％増）増加しました。」 — 収益構造改革による費用圧縮の流れに対し、ブランディング投資とDX外注費を含む先行投資を拡大し、販管費が増加した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 悪化 「費用面に関しては、百貨店売上の増加に伴う変動家賃増加に加え、ブランディングへの投資やDX推進に伴う外注費の増加など先行投資を拡大したことなどにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比129百万円（3.4％増）増加しました。」 — ブランディング投資とDX外注費を含む先行投資の拡大により、販管費の増加率が前年同期比3.4％となり、前四半期記載の増加局面が続いている。 (https://komori.app/company/2736/filing/2023-q1)
- FY2023 悪化 「ブランディングへの投資やDX推進に伴う外注費の増加など先行投資を拡大したことなどにより、販売費及び一般管理費は前期に比べ121百万円（2.4％増）増加しました。」 — 構造改革による費用圧縮の流れに対し、ブランディング・DXの先行投資拡大により通期販管費が増加した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費やプロモーションコストを継続的に投下したため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比106百万円（8.3％増）増加しました。」 — 構造改革による費用圧縮の流れに対し、人材、DX、プロモーションへの投資継続により販管費が前年同四半期比8.3％増加した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費やプロモーションコストの継続的な投下により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比156百万円（4.0％増）増加しました。」 — 構造改革による費用圧縮の流れに対し、人材、DX、プロモーションへの投資継続により販管費の増加が続いている。 (https://komori.app/company/2736/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費や店舗維持費用の拡大により、販売費及び一般管理費は前期比290百万円（5.5％増）増加しました。」 — 構造改革による費用圧縮の流れに対し、人材確保・定着、DX外注、店舗維持費用の拡大により販管費が前期比5.5％増加した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「費用面に関しては、店舗家賃の増加が影響し、販売費及び一般管理費が前年同期比0.9％増と僅かに増加したものの、人員配置の適正化や外注費や販促費の一部見直しを実施したことから、売上高に対するコスト効率は向上しました。」 — 人員配置の適正化や外注費・販促費の見直しにより、販管費の増加を抑え、売上高に対するコスト効率が向上した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「CRM戦略と連動した販促施策の拡充により販売費が増加したものの、人件費の削減に加え、物流費や外注費などの見直しを進めた結果、販売費及び一般管理費は減少しました。」 — 販促施策の拡充による費用増加要因がある中、人件費、物流費、外注費の見直しにより販管費を前期比19,471千円削減した。 (https://komori.app/company/2736/filing/2024-fy)
- 2026-04-13 悪化 「また、新基幹システム刷新に向けた DX 推進に伴う先行投資の拡大等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも予想を下回りました。」 — 新基幹システム刷新に向けたDX先行投資の拡大が、利益予想未達の要因として記載された。 (https://komori.app/company/2736/disclosure/20260413502849)
- 2026-04-13 悪化 「販売費及び一般管理費は、人材確保・定着に向けた施策の強化に伴う人件費の増加に加え、催事強化や各種販促施策の拡充による販売費の増加、新基幹システム導入に向けた外注費の増加等により、前年同期比6.2％の増加となりました。」 — 費用圧縮・効率化の進展に対し、人材、販促、システム導入関連費用の増加が記載された。 (https://komori.app/company/2736/disclosure/20260413502858)