# フェスタリアホールディングス（2736） 2026年８月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2736/disclosure/20261013549732
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2736

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高が9.7％増えた一方、営業利益は17.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は35.7％減となった。2027年8月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はブライダル関連商品、定番・地金商品、EC、富裕層向け商品の販売拡大で増加した。一方、地金価格の高騰、プラチナ素材の不足、価格改定の遅れ、人件費・販売費・システム関連費用の増加が利益を圧迫し、純利益はベトナム子会社における過年度法人税等63百万円の計上でも減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":10315,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 経常利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- １株当たり当期純利益: 31円70銭
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.6%","前期末":"22.6%"}
- 総資産: {"value":8241,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-594,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-322,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1202,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1475,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":46},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 8,694千円（対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":"8,694千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3634500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":48849,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内店舗売上高はブライダル関連商品、定番商品、地金商品の販売拡大で前期比8.1％増、EC売上高は42.5％増、富裕層ビジネスの売上高は36.7％増となった。一方、地金価格の高騰、プラチナ素材の不足、価格改定の遅れ、人件費・販売費・システム関連費用の増加で利益が減少し、過年度法人税等63百万円も純利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年８月期 決算短信」「2026年８月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9.7％増」、営業利益は「17.2％減」、経常利益は「5.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「35.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年8月期の売上高は10,315百万円（9.7％増）、営業利益は239百万円（17.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益239百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年8月期営業利益239百万円、2027年8月期予想営業利益350百万円（前期比46.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年8月期合計7.00円、2027年8月期予想合計7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）22.1％」とあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「減損損失 8,694千円」「特別損失合計 8,694千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 8,694千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、宝飾品の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年8月期2.3％、2025年8月期3.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期21.6％、2025年8月期22.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△594百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地金価格の高騰」「価格改定が十分に追いつかなかった」「人件費や物流費等の上昇が収益を圧迫」「人件費の増加」「販売費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内店舗売上高「前期比8.1％の増収」、EC売上高「前期比42.5％増」、富裕層ビジネス「前期比36.7％増」、販売費及び一般管理費「前期比6.6％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地金価格の高騰」「物価上昇」「為替・金融資本市場の変動」、自社施策として「CRM戦略の推進」「原材料調達や価格戦略の見直し」「人材確保・定着に向けた施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益239百万円となりました」「次期…連結業績の見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」と、売上高10,315百万円、営業利益239百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金・プラチナをはじめとする地金価格の高騰や為替変動、物価上昇、人手不足に伴う人件費の増加」「地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について売上高、利益、キャッシュ・フローなどの前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「外部受注が順調に推移するなど」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一人当たり売上高は前期比5.3％増」「国内６店舗を出店、５店舗を閉店」「国内店舗数は…76店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『festaria 2030』を推進」「2026年８月期はその初年度」「次期…中期経営計画『festaria 2030』の２年目」。」）