# フェスタリアホールディングス（2736） 2026年８月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2736/disclosure/20260713592145
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2736

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.9％増となった一方、営業利益は41.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は81.7％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ブライダル関連商品、定番商品、地金商品の販売やEC販売が伸びて増収となった一方、金・プラチナなど原材料価格の高騰、プラチナ素材の確保不足、価格改定の遅れ、人件費・販売費・新基幹システム関連の外注費増加などにより利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":7483,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.7}
- １株当たり当期純利益: 6.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.5,"前期末":22.6}
- 総資産: {"value":8164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（通期業績予想を据え置き）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":152611,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,632,700株
- 期末自己株式数: 48,849株
- 業績の増減要因: ブライダル関連商品、定番商品、地金商品の販売好調やEC販売の拡大で増収となった一方、原材料価格の高騰、プラチナ素材の確保不足、価格改定の遅れ、人件費・販売費・外注費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高7,483百万円」「通期 10,100百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益87百万円」「通期 営業利益330百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高7,483百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益87百万円（前年同期比41.3％減）、経常利益95百万円（前年同期比45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同期比81.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高7,483百万円（前年同期比8.9％増）」「営業利益87百万円（前年同期比41.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益87百万円」「経常利益95百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 330百万円 14.0％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年8月期 合計7.00円」「2026年8月期（予想）合計7.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高6,873,526千円、営業利益149,419千円」「売上高7,483,016千円、営業利益87,648千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年8月期第3四半期 20.5％」「2025年8月期 22.6％」「前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減少」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰により売上原価が上昇」「人件費の増加」「販売費の増加」「新基幹システム導入に向けた外注費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「EC売上高は前年同期比46.7％増」「金価格が前年同期比63.4％、プラチナ価格が同104.8％上昇」「売上総利益率は1.85ポイント低下」「販売費及び一般管理費は…前年同期比7.4％の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安基調の継続やエネルギー・原材料価格の高止まり」および「店舗人材の採用・育成強化」「CRM戦略の推進」「新基幹システムを活用したサプライチェーンマネジメントの高度化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を据え置くことといたします」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日～2026年5月31日」「売上高7,483百万円（前年同期比8.9％増）」「国内店舗数は前年同期末比3店舗増の78店舗」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の急激な高騰や原材料の調達、価格改定のタイミングが収益性に大きく影響」「米国の通商政策の動向」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」「連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「外部受注が順調に推移しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内店舗数は前年同期末比3店舗増の78店舗」「一人当たり売上高は前年同期比6.2％増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『festaria 2030』を推進しております」「2026年8月期はその初年度として…重点方針」」）