# 株安・円高等を背景とした個人消費の弱含み｜ワッツ（2735）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 顕在化 「株安、円高という心理面への影響に加え、原油価格の底打ちから来るエネルギーコストの上昇局面も見られたことから、個人消費は依然として弱含みで推移いたしました。」 — 小売業界の外部環境として、個人消費の弱さが継続していると説明されている。 (https://komori.app/company/2735/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「個人消費は依然として回復に力強さは見られませんでした。」 — 個人消費の回復力の弱さが引き続き外部環境として記載されている。 (https://komori.app/company/2735/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「個人消費は依然として回復に力強さは見られませんでした。」 — 個人消費の回復力が弱いという外部環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「個人消費は回復基調にはあるものの、依然として力強さは見られませんでした。」 — 個人消費は回復基調にあるものの、力強さを欠くという外部環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 再掲 「一方個人部門では、人手不足による需給ひっ迫から所得環境の改善が続くものの、依然として可処分所得の伸びが実感されるまでには至っておらず、消費者マインドの持ち直しには力強さは見られませんでした。」 — 所得環境は改善しているものの、可処分所得と消費者マインドの回復には力強さがないという外部環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2017-q1)
- FY2017 後退 「消費マインドは幾分上向きつつあるものの、賃金の伸びは依然として低いため、本格的な回復には至りませんでした。」 — 消費マインドの幾分の改善が記載された一方、本格的な消費回復には至らないとの認識も維持している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「個人消費はマインドの改善は持続しているものの、本格的に回復しているとまでは言えない状況でした。」 — 消費者マインドの改善が続いている一方、本格的な個人消費の回復には至っていないとの認識を示している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「実質所得の伸びは限定的であり、個人消費はマインドの改善は持続しているものの力強さに欠ける状況でありました。」 — 個人消費者マインドの改善は続いているものの、力強い回復には至っていないとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「実質所得の伸びは限定的であり、個人消費のマインドの改善は依然として力強さに欠ける状況でありました。」 — 実質所得の伸びと個人消費マインドの力強さを欠く状況を再確認している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「一方家計部門は名目所得の上昇は見られるものの、エネルギー価格上昇等もあって実質所得の増加にはなかなか繋がらない状況が継続しました。」 — 名目所得の上昇が実質所得の増加につながらず、個人消費を取り巻く環境が力強さを欠くとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 後退 「雇用者所得も回復傾向にあることに加え、足許の原油価格の値下がり等もあり、個人の消費マインドは下げ止まりつつある状況となりました。」 — 雇用者所得の回復傾向や原油価格の値下がりを背景に、個人消費マインドが下げ止まりつつあるとの認識を示している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 後退 「また、個人消費は雇用者所得が回復傾向にあることもあり、消費マインドは改善基調となりました。ただ、政府による「いざなみ景気」を超える戦後最長の景気回復局面にあるようだとの判断が示されましたが、海外発の米中貿易協議や英国のＥＵ離脱問題等の不透明感が加速していることから、先行き心理に不安が残る状況となりました。」 — 雇用者所得や消費マインドの改善基調が示された一方、米中貿易協議や英国のEU離脱問題による先行き不安も記載されている。 (https://komori.app/company/2735/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 後退 「一方、個人消費は引き続き雇用や所得の改善が見られた中で、暖冬の影響から伸びは見られませんでした。」 — 雇用・所得の改善が示された一方、暖冬の影響で個人消費の伸びは見られなかったと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2019-q1)
- FY2019 その他 「個人消費が引き続きタイトな雇用情勢を背景として賃金が伸びたこと等により堅調に推移した一方、企業部門は終わりの見通せない米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速懸念や、英国のBrexitの見通しの不確実性の再燃、新たに香港、韓国での火種の発生等による弱い外需に加え、堅調であった内需にも翳りが見えてきました。」 — 賃金の伸びを背景に個人消費は堅調としつつ、米中貿易摩擦等を背景に内需にも翳りが見えたと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「一方、個人消費は企業収益の悪化の影響から賃金の伸びが抑制された中、消費税率アップを控えた駆け込み需要と反動減が見られましたが、軽減税率の導入や各種の緩和措置の導入等により、前回の税率アップ時に比して穏やかなものとなりました。」 — 賃金の伸びが抑制されるなか、消費税率引上げ前後の駆け込み需要と反動減が実際に発生した一方、緩和措置により前回の税率引上げ時より穏やかだったと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 顕在化 「しかしながら、２月に入り、新型コロナウイルスの日本国内外での感染拡大により、企業の設備投資が業績悪化の影響を受けて減少し、また、輸出も中国向けの落ち込みと、インバウンド消費の減少により低迷いたしました。個人消費も学校の休校や各種イベントの自粛による外出抑制のムードの高まりにより弱含んで推移する展開となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、輸出・インバウンド消費・個人消費の弱含みが実際に発生したと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「４月に発出された緊急事態宣言を受けて、テレワークの増加、商業施設や飲食店の営業自粛、学校の一斉休校、各種イベントの開催自粛等による外出抑制のムードの高まりから、個人消費は巣ごもり消費関連を除く需要が大きく落ち込みました。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言、外出抑制により、巣ごもり消費関連を除く個人消費の落ち込みが実際に発生した。 (https://komori.app/company/2735/filing/2020-q1)
- FY2020 顕在化 「結果として、2020年４‐６月期の実質GDPは前期比年率でマイナス28.1％とリーマンショックを超えて戦後最大の落ち込みを記録いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言等により、個人消費を含む経済活動の大幅な落ち込みが実際に発生したと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「ただ、足許は感染症第一波と第二波を超える規模での第三波の発生・拡大が、個人消費の回復の足かせとなりつつあり、11月の後半には消費の低迷が鮮明となりました。」 — 第三波が第一波・第二波を超える規模で発生・拡大し、個人消費の低迷が鮮明になったと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 後退 「ただ、年明けに再度発出された１都10県に対する緊急事態宣言を受け、再び個人消費が落ち込む場面が見られたものの、昨年４月の第１回目と異なり、飲食店への営業時間短縮に限定したものであること、マスク不足が解消されたこと、外出時の感染予防策の定着等により、負の影響は限定的となりました。」 — 緊急事態宣言により個人消費が落ち込む場面はあったが、前回宣言時と比べて負の影響は限定的と説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 悪化 「国内経済はポストコロナを見据えた好調な設備投資に支えられた企業物価指数と、価格転嫁が進まず上げ足の遅い消費者物価指数との間で、Ｋ字と言われる二極化が顕在化しており、消費者のデフレマインドの払拭にはまだ時間がかかりそうな状況です。」 — 企業物価と消費者物価の二極化が顕在化し、消費者のデフレマインドの払拭にはなお時間を要するとの認識を示している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2021-q1)
- FY2021 その他 「個人消費は、ワクチンの希望者全員への接種完了が年内にも見込める状況になってきたことや、それに伴う消費需要喚起策の発動等により、順調に回復に向かうと予想されますが、新たな変異株の有無や既存ワクチンの効果の持続性にも影響を受けるため、なかなか見通しづらい状況です。」 — ワクチン接種等による個人消費の回復見込みを示す一方、変異株やワクチン効果の持続性による不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「その後も感染状況は低位安定で推移し、これまで停滞を余儀なくされていた宿泊・飲食サービス業に追い風が吹き始めた中での新たな変異種（オミクロン株）の発生によって、今後の見通しが立ちにくい状況となりました。また、2021年７～９月の実質GDP成長率は第５波と被ってしまい、再びマイナス成長に逆戻りしました。」 — 感染状況の低位安定や経済活動の回復兆しが示される一方、オミクロン株の発生と実質GDPのマイナス成長により、個人消費を取り巻く回復の見通しが立ちにくいと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「第５波の収束により企業活動が活発になることが期待されましたが、年明け以降第６波発生を受けて五月雨式に36都道府県にまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の回復が遅れた」 — 第5波収束後の回復期待に反して第6波と36都道府県へのまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の回復が遅れたと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 悪化 「一方で個人消費は新型コロナ禍が継続し、原材料高による商品価格の上昇に所得の増加が追い付かず、力強さが見られませんでした。」 — 新型コロナ禍と原材料高による商品価格上昇に所得増加が追い付かず、個人消費の力強さが見られない状況を記載している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2022-q1)
- FY2022 悪化 「先の見えないロシアによるウクライナ侵攻長期化による資源価格の高騰が収束しないことに加え、日米間の金融政策の大きな乖離から来る急速な円安ドル高が四半世紀振りの水準にまで進み、エネルギー価格を筆頭に生活関連コストの上昇が消費意欲を減衰させる方向に働きました。」 — 資源価格高騰、急速な円安ドル高、生活関連コスト上昇が消費意欲を減衰させる要因として記載され、個人消費環境の厳しさが続いている。 (https://komori.app/company/2735/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 後退 「新型コロナウイルスの第８波到来との観測はありながらも行動制限が課されず、全国旅行支援等の政策等の効果もあり個人消費が上向いた一方で、円安と原材料・資源価格の高騰の影響が、消費者物価の上昇という形になって表れており、消費マインドが完全に回復するには至りませんでした。」 — 行動制限がなく政策効果もあって個人消費は上向いたが、円安・原材料価格等の高騰により消費マインドの完全な回復には至らないと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたことに加え、行動制限のない年末年始や、政府による全国旅行支援の断続的な実施と光熱費補助等もあって、個人消費は回復基調で推移いたしました。ただし、食品を中心に値上げが毎月のように発表され、消費マインドの復調とまでは言い切れない状況が継続いたしました。」 — 感染状況の落ち着きや政策効果により個人消費は回復基調となった一方、食品等の相次ぐ値上げにより消費マインドの完全な回復には至らないとの認識を示している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが、「２類相当」から「５類」になり、行動制限も撤廃されたことや、春闘の想定以上の賃上げ率が、物価上昇により相殺されたものの、過剰貯蓄の取り崩しもあって堅調に推移しました。また、インバウンド需要も順調に回復しており、今後更なる増加が見込まれる状況となりました。」 — 行動制限の撤廃やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費は堅調に推移したと説明している。一方、賃上げ効果は物価上昇で相殺されたと記載している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2023-q1)
- FY2023 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては「ウィズコロナ」下での行動制限解除に伴う国内旅行需要の回復や、賃上げによる需要喚起の効果は一時的に見られたものの、円安相場の定着と資源価格の高止まりによるコストプッシュ型の物価高から個人消費は総じて伸び悩みました。」 — 行動制限解除や賃上げによる一時的な需要回復を認めつつ、円安と資源価格高止まりによる物価高から個人消費が総じて伸び悩んだと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「日常生活が新型コロナ禍から通常モードに急速に戻りつつある中、円安の定着等による輸入コストの上昇を主因とする物価上昇が継続しました。名目賃金の伸びは見られるものの実質賃金は連続して前年比マイナスで推移しており、個人の消費マインドに力強さは見られませんでした。」 — 円安定着による輸入コスト・物価上昇が継続し、実質賃金が連続して前年比マイナスとなる中、消費マインドに力強さがないと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 後退 「輸入価格が一時期に比して落ち着いてきたことにより物価上昇は徐々に沈静化してきたものの、賃上げへの期待感は醸成されつつも、実質賃金が継続してマイナスとなるトレンドは反転せず、個人消費に力強さは見られませんでした。」 — 輸入価格の落ち着きと物価上昇の沈静化が示され、前回の厳しい消費環境から一部緩和した。一方、実質賃金のマイナス継続と個人消費の弱さは残っている。 (https://komori.app/company/2735/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、春闘における賃上げ効果が表れるのは夏場以降とみられているとはいえ、継続している諸物価の上昇に対抗できる水準までの個人消費の回復は見られませんでした。円ドル為替は金利差の縮小開始が遅れるとの見方から、前四半期比さらなる円安方向に振れており、結果としての輸入価格の高止まりがみられることも回復の遅れに繋がりました。」 — 個人消費が物価上昇に対抗できる水準まで回復せず、さらなる円安と輸入価格の高止まりが回復の遅れにつながったと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2024-q1)
- FY2024 後退 「それにより実質賃金がプラスに転じ、定額減税効果もあり個人消費の回復に繋がっていると考えられます。円ドル為替は米国の利下げ開始と日銀の利上げ継続観測により、円高方向に修正されつつあります。この結果、日本の景気はようやく回復局面入りとなりました。」 — 物価高が続く一方、実質賃金のプラス転換、定額減税、円高方向への修正を背景に、個人消費・景気が回復局面に入ったとの認識を示している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「食料品を中心とした物価の上昇を主因として、個人の消費マインドが抑制される結果となりました。加えて実質賃金の改善が定着した状況には至りませんでした。」 — 食料品を中心とする物価上昇により消費マインドが抑制され、実質賃金の改善も定着していないと説明している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 後退 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が依然として続くなか、雇用・所得環境の改善や賃上げの浸透により、個人消費は引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しております。」 — 物価上昇は続くものの、雇用・所得環境の改善と賃上げの浸透を背景に、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調にあるとの認識を示している。 (https://komori.app/company/2735/filing/2025-h1)
- 2026-04-10 後退 「物価の上昇が依然として続くなか、雇用・所得環境の改善や賃上げの浸透により、個人消費は引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しております。」 — 物価上昇が続く一方、個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調との認識を示した。 (https://komori.app/company/2735/disclosure/20260409500949)
- 2026-07-09 悪化 「生活防衛意識の高まりにより節約・慎重消費の傾向が一層顕著となった一方、娯楽性・嗜好性を持つ商品への需要は底堅く推移いたしました。」 — 物価上昇下で節約・慎重消費の傾向が一層顕著となったと記載している。 (https://komori.app/company/2735/disclosure/20260708589421)
- 2026-10-09 悪化 「原材料価格やエネルギーコストの上昇を背景とした物価の高止まりが続き、個人消費は節約志向と選別消費が併存する展開となりました。」 — 個人消費について、物価高を背景に節約志向と選別消費が併存する環境が記載された。 (https://komori.app/company/2735/disclosure/20261009548328)