# ワッツ（2735） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2735/disclosure/20241127530352
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2735

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式36,000株を取締役5名と執行役員2名に処分することを決議した。対象者は支給された金銭報酬債権24,264,000円を現物出資する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式36,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき674円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額24,264,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年12月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値674円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年12月12日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点まで。ただし、2025年12月1日の到来直後の時点が遅い場合はその時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本処分期日の属する事業年度に開催される定時株主総会の日から、その後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計24,264,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式36,000株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年10月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして…普通株式36,000株を付与することといたしました。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭債権合計24,264,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…5名、当社の取締役を兼務しない執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先である対象取締役等7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…5名、当社の取締役を兼務しない執行役員2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等7名が…本割当株式について処分を受ける」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年11月26日…普通株式の終値である674円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき674円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社の子会社の取締役、執行役又は…執行役員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）