# ワッツ（2735） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2735/disclosure/20231128595804
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-11-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2735

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,040株を処分することを決議した。株式は一定期間譲渡できず、退任・退職や法令違反などの場合には一部または全部が無償取得される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、各対象取締役のモチベーション向上を目的としている。今回の割当は、本制度の目的、当社の業況、各割当対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 24,040株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき562円
- 発行価額の総額: 13,510,480円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 13,510,480円、差引手取概算額 not_disclosed（対象取締役への金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2023年12月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年11月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値562円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし（特に有利な価額には該当しないと説明）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年12月13日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間の満了時点で解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任月数を本役務提供期間の月数12で除した数を乗じた株数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時点又は正当な事由による退任・退職時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。組織再編等に際して譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）7名、24,040株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計13,510,480円（制度上の報酬枠は年額45百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問を経たうえで決定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式 24,040株」、本文でも「自己株式の処分」と記載。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「開示の内容は「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年10月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「今回は…本制度の目的…を勘案し…付与することといたしました」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「株主の皆様との一層の価値共有」「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 13,510,480円」「金銭債権合計13,510,480円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）7名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役7名が…金銭債権の全部を現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…7名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「割当予定先である対象取締役7名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年11月27日…の終値である562円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき562円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載され、新株予約権・転換社債の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職した直後の時点までの間」「本役務提供期間中、継続して…地位にあったことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」「指名・報酬委員会の諮問を経たうえで」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）