# ワッツ（2735） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2735/disclosure/20221128571724
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2735

## 何が変わったか

2022年8月時点では、流通株式時価総額が上場維持基準の100億円を下回り、適合していない。一方、2024年8月期までに基準を満たす計画は据え置き、M&A後の統合や出店、IR強化などの進捗を報告している。

## 会社が挙げた理由

中期3カ年計画の2024年8月期計画は、為替の動向、ウクライナ情勢、資源・原材料価格の高騰など先行きが不透明であるため据え置いている。流通株式比率の低下については、従来は流通株式に含まれていた「役員の特別利害関係者」が除外されたためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ワッツグループ中期3ヵ年計画
- 計画期間: 2022年8月期～2024年8月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"539.4億円（過去3期平均・実績）","revised_forecast":"700.0億円（2024年8月期計画）","change":"160.6億円増","change_rate":"約29.8%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"14.7億円（過去3期平均・実績）","revised_forecast":"21.0億円（2024年8月期計画）","change":"6.3億円増","change_rate":"約42.9%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"8.4億円（過去3期平均・実績）","revised_forecast":"11.0億円（2024年8月期計画）","change":"2.6億円増","change_rate":"約31.0%増","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 自社株取得及び消却も検討。2022年2月に自己株式60,000株を消却
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 小売業界の平均PER25倍に対し、当社の2022年8月末PERは12.4倍。計画達成により株価も業績に連動して上昇するものと考えている
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 小売業界の平均PER25倍、2022年8月期末の流通株式比率51.8%、為替の動向、ウクライナ情勢、資源・原材料価格の高騰等の先行きが不透明
- 重点施策: 中期3ヵ年計画の推進、100円均一以外のフォーマットと100円ショップ事業のコラボレーションによる新しいフォーマットを作り上げる、IR活動の一層の強化を通じた投資家への訴求の推進、音通エフ・リテールの買収とPMIの早期完了による売上と収益への貢献の実現、更なる成長のためのM&Aも検討、委託型店舗の出店強化、国内他業態（ブォーナ・ビィータ、Tokino:ne、リアル）とのコラボ出店を活用し、競合他社に打ち勝つ店舗を展開する、基幹システムを活用した、セルフレジ、自動発注システムの本格稼働を通じた生産性の向上による収益性の改善、グループECチャネルの抜本的強化による、売上規模の拡大、100円ショップと連携した店舗フォーマットの開発による規模・収益の底上げ、既存事業とのシナジー創出が可能なM&Aによる事業領域の拡大も視野、ウィズコロナ/アフターコロナ環境下での既存の事業の一層の伸長、海外パートナーとの共同事業の構築、既存の経営資源を活かした異業種とのコラボビジネスの構築（含むM&A）、流通株式数の増加による株式売買の活性化、IR活動の推進強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 為替の動向、ウクライナ情勢や資源・原材料価格の高騰等の先行きが不透明なため、中期3ヵ年計画の2024年8月期（計画）については、据え置いております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 為替の動向、ウクライナ情勢、資源・原材料価格の高騰、将来予測が種々の要因により変化する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年8月時点における計画の進捗状況等について」；「2024年8月期（計画）については、据え置いております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「ワッツグループ中期3ヵ年計画（2022年8月期～2024年8月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年8月期～2024年8月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年8月期（計画）については、据え置いております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月20日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」；「取組の実施状況及び評価」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 539.4億円 700.0億円」「営業利益 14.7億円 21.0億円」「当期純利益 8.4億円 11.0億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「過去3期平均（実績）」と「2024年8月期（計画）」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「539.4億円」から「700.0億円」、営業利益「14.7億円」から「21.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「100円ショップ事業 売上高シェア 91.1％ 86.8％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後年間200店舗の出店を継続」「2022年8月期中にセルフレジを100店舗へ導入」「年間60件程度実施」「取扱いアイテム数13,000点以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「小売業界の平均PER25倍」「仮にPER20倍としても113.9億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「委託型の出店は172店舗に留まる」「2023年8月期の出店計画も200店舗」「セルフレジ稼働店舗は58店舗に留まる」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「過去3期平均（実績）」と「2024年8月期（計画）」の各指標比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2024年8月期（計画）については、据え置いております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「音通エフ・リテールの統合作業を優先したため、委託型の出店は172店舗に留まる」；「自動発注システムは…旧音通エフ・リテールの店舗除く」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「市場からの適正な評価が得られていない」；「当社2022年8月末の当社PERは12.4倍」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「自社株取得及び消却も検討」；「2022年2月、自己株式60,000株の消却を実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長戦略が明確に見えにくいため、市場からの適正な評価が得られていない」；「小売業界の平均PERである25倍」；「2022年8月末の当社PERは12.4倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「100円均一以外のフォーマットと100円ショップ事業のコラボレーションによる新しいフォーマット」；「国内他業態…とのコラボ出店」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「音通エフ・リテールの買収」；「ブォーナ・ビィータ、Tokino:ne、リアル」；「年間200店舗」；「セルフレジを100店舗へ導入」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「更なる成長のためのM&Aも検討」；「既存事業とのシナジー創出が可能なM&Aによる事業領域の拡大も視野」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年8月期までに上場維持基準を充たす」；「2023年8月期を目途に完了を目指す」；「2024年8月期中の出店を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株価も業績に連動し上昇するものと考える」；「達成可能と考える」；「達成の可能性は十分高いと判断」」）