# ワッツ（2735） 法人税等調整額（益）（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2735/disclosure/20220708597388
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2735

## 何が変わったか

債権放棄の意思決定に伴い、当社単体で繰延税金資産を認識し、2022年8月期第3四半期に法人税等調整額（益）302百万円を計上する。連結では第3四半期に消去され、同程度の金額を第4四半期に計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

債権放棄の意思決定に伴い、将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 法人税等調整額（益）（個別）の計上
- 発生日: 2022年8月期第3四半期累計期間（2021年9月1日～2022年5月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ワッツ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 債権放棄の意思決定に伴い、将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したこと
- 業績への影響額: 302百万円（法人税等調整額（益））。個別決算の第3四半期に計上し、連結第3四半期では消去。連結第4四半期に同程度計上する見込み
- 計上する会計期間: 2022年8月期第3四半期（個別）、2022年8月期第4四半期会計期間（連結、同程度計上見込み）
- 業績予想への影響: 本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年8月期第4四半期会計期間（2022年6月1日～2022年8月31日）の連結決算に同程度計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件の業績への影響については、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「法人税等調整額（益）302 百万円を計上することといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「法人税等調整額（益）302 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「法人税等調整額（益）（個別）の計上に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「1. 法人税等調整額（益）の計上について」「2. 業績への影響について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「法人税等調整額（益）」の計上と連結決算への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等調整額（益）302 百万円を計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 8 月期第 3 四半期累計期間（2021 年 9 月 1 日～2022 年 5 月 31 日）」および「2022 年 8 月期第 4 四半期会計期間（2022 年 6 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 9 月 1 日～2022 年 5 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 ワッツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「302 百万円」および「2022 年 8 月期第 3 四半期」「2022 年 8 月期第 4 四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件の業績への影響については、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「連結決算に同程度計上する見込みであります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 4 月 25 日付で公表いたしました『連結子会社の吸収合併（簡易合併・吸収合併）及び債権放棄に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「法人税等調整額（益）」の計上理由と業績影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「302 百万円を計上することといたしました」および「同程度計上する見込みであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「債権放棄の意思決定に伴い、…繰延税金資産を認識したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「2022 年 8 月期第 3 四半期累計期間…の個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「1. 法人税等調整額（益）の計上について」「2. 業績への影響について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、計上理由、業績への影響を記載している。」）