# ワッツ（2735） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ヒルマー・ジャパン）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2735/disclosure/20220425527357
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2735

## 何が変わったか

株式会社ワッツが、完全子会社の株式会社ヒルマー・ジャパンを吸収合併することを決定し、2022年8月1日に実施する予定である。合併に伴う株式発行や金銭交付は行わない。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前開示である。ヒルマー・ジャパンは債務超過となっているため、貸付金及び未収入金合計992百万円を放棄して債務超過を解消した後に合併を行う。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ヒルマー・ジャパンとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年4月25日（書面記載日）／2022年8月1日付で吸収合併契約を締結
- 実施日: 2022年8月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 貸付金及び未収入金の放棄額：合計992百万円、2021年8月31日現在の当社の資産の額：16,819百万円、負債の額：7,761百万円、純資産の額：9,057百万円、吸収合併消滅会社の資産の額：65百万円、負債の額：1,055百万円、純資産の額：△989百万円
- 数量・規模: 株式会社ヒルマー・ジャパンの発行済株式全部を所有
- 業績への影響: 本吸収合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれ、当社が負担すべき債務について履行の見込みがあると判断。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 完全子会社を吸収合併するため。ヒルマー・ジャパンの債務超過を解消するため、貸付金及び未収入金合計992百万円を放棄する。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年7月31日付で貸付金及び未収入金合計992百万円を放棄し、債務超過を解消した後、2022年8月1日を効力発生日として吸収合併を行う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当社から貸付金及び未収入金合計992百万円の放棄を受け、債務超過を解消した後に合併を行います。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本吸収合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「吸収合併に係る事前開示書面」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額、負債の額及び純資産の額は下表のとおりです。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社は、吸収合併消滅会社の発行済株式全部を所有しているため、合併に際しては株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年8月1日を効力発生日として」「2022年7月31日に」「合計992百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「16,819百万円、7,761百万円、9,057百万円、992百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「2021年8月31日現在、当社および吸収合併消滅会社の貸借対照表における資産の額、負債の額及び純資産の額」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当社の完全子会社である株式会社ヒルマー・ジャパン」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2022年7月31日に…放棄」「2022年8月1日を効力発生日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「吸収合併に係る事前開示書面」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本吸収合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「株式会社ヒルマー・ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決定いたしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「吸収合併を行うことを決定いたしました。」「吸収合併契約を締結しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年8月1日」「2022年7月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2022年8月1日を効力発生日として」「見込まれます」「現在のところ予測されておらず」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「当社を吸収合併存続会社、株式会社ヒルマー・ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年8月1日を効力発生日として」「放棄した後に合併を行います。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に規定される開示すべき事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「よって、本吸収合併における当社の負担すべき債務について、履行の見込みがあると判断します。」）