# ワッツ（2735） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2735/disclosure/20220322508609
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2735

## 何が変わったか

当社子会社の取締役、当社および子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を最大1,238個発行することを取締役会で決議した。行使により交付する株式は最大123,800株で、自己株式を充当する予定。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1,238個を上限、目的となる当社普通株式123,800株を上限。行使時は自己株式を充当する予定
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員：101名、1,238個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均。ただし、割当日前営業日の終値を下回る場合は当該終値。株式分割・併合等による修正条項あり。下限は明示されていない
- 行使期間: 2024年4月6日から2028年4月5日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：1,238個を上限、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について承認決議がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員：101名、1,238個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員に対するストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権が行使された際には、自己株式を充当する予定です。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本新株予約権が行使された際には、自己株式を充当する予定です。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式を充当する予定です。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済総株式数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権の数 1,238個を上限とする。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員及び当社子会社の従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「ストック・オプションとして新株予約権を発行」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「人数 101名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「割当日の属する月の前月の各日における…終値の平均値」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は…終値の平均値…とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「調整後行使価額＝調整前行使価額×…」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…発行することを決議」）