# ワッツ（2735） 新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2735/disclosure/20211220556264
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2735

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち未達だった流通株式時価総額を、2024年8月期までに77.4億円から基準の100億円以上へ引き上げる計画を公表した。達成手段として、2022年8月期から2024年8月期までの中期3ヵ年計画と、M&A・出店・IR強化などの施策を設定した。

## 会社が挙げた理由

成長戦略が明確に見えにくく、市場から適正な評価を得られていないため、中期3ヵ年計画の完遂によって企業価値を向上させ、上場維持基準への適合を目指す。

## 開示の要点

- 計画の名称: ワッツグループ中期3ヵ年計画
- 計画期間: 2022年8月期～2024年8月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"過去3期平均（実績）516.3億円","revised_forecast":"2024年8月期（計画）700.0億円","change":"183.7億円増（計算値）","change_rate":"35.6%（計算値）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"過去3期平均（実績）13.8億円","revised_forecast":"2024年8月期（計画）21.0億円","change":"7.2億円増（計算値）","change_rate":"52.2%（計算値）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"過去3期平均（実績）6.0億円","revised_forecast":"2024年8月期（計画）11.0億円","change":"5.0億円増（計算値）","change_rate":"83.3%（計算値）","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 自社株取得及び消却も検討
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 成長戦略が明確に見えにくいため、市場からの適正な評価が得られていない。2021年8月末時点の当社PERは13.0倍で、小売業界の平均PER25倍まで引き上げる方針。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 小売業界の平均PER25倍とする、2021年8月期の流通株式比率60.2％を用いて流通株式時価総額を算定する、PER20倍の場合でも流通株式時価総額は132.4億円となる
- 重点施策: 中期3ヵ年計画の推進、100円均一以外のフォーマットと100円ショップ事業のコラボレーションによる新しいフォーマットを作り上げる、IR活動の一層の強化を通じた投資家への訴求の推進、音通エフ・リテール社の買収（2021年10月1日子会社化完了）とPMI（システム、発注、人事、管理業務等）の早期完了による売上と収益への貢献の実現、委託型店舗の出店強化、国内他業態（ブォーナ・ビィータ、Tokino:ne、リアル）とのコラボ出店を活用し、競合他社に打ち勝つ店舗を展開する、基幹システムを活用したセルフレジ、自動発注システムの本格稼働を通じた生産性の向上による収益性の改善、グループECチャネルの抜本的強化による、売上規模の拡大、100円ショップと連携した店舗フォーマットの開発による規模・収益の底上げ、既存事業とのシナジー創出が可能なM&Aによる事業領域の拡大も視野、ウィズコロナ／アフターコロナ環境下での既存の事業の一層の伸長、海外パートナーとの共同事業の構築、既存の経営資源を活かした異業種とのコラボビジネスの構築（含むM&A）、ワッツグループ中期3ヵ年計画達成による株価の上昇、流通株式数の増加による株式売買の活性化、IR活動の推進強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「ワッツグループ中期3ヵ年計画（2022年8月期～2024年8月期）を設定し、その完遂によって企業価値向上に取り組む」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「ワッツグループ中期3ヵ年計画（2022年8月期～2024年8月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年8月期～2024年8月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長戦略が明確に見えにくいため、市場からの適正な評価が得られていない」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「ワッツグループ中期3ヵ年計画（2022年8月期～2024年8月期）を設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 700.0億円」「EBITDA 31.0億円」「営業利益 21.0億円」「当期純利益 11.0億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出し「過去3期平均（実績）」「2024年8月期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「当期純利益 6.0億円」「11.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表に示されている事業別項目は「100円ショップ事業 売上高シェア」のみで、事業別売上高・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後年間200店舗の出店を継続」「2022年8月期中にセルフレジを100店舗へ導入」「流通株式比率10％増加を目標」「年間60件程度実施」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「小売業界の平均PER25倍とする」「当社2021年8月期の流通株式比率60.2％を用いて流通株式時価総額を算定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画表の比較欄は「過去3期平均（実績）」であり、前計画の目標と実績の対比ではない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「過去3期平均（実績）」と「2024年8月期（計画）」を並べた中期3ヵ年計画表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「ワッツグループ中期3ヵ年計画（2022年8月期～2024年8月期）を設定」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達または未達原因に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「結果として、小売業界の平均PERである25倍に持ち上げる」「2021年8月末時点の当社PERは13.0倍」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「自社株取得及び消却も検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「更なる成長のためのM&Aも検討」「M&Aによる事業領域の拡大も視野」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場からの適正な評価が得られていない」「当社2021年8月期の流通株式比率60.2％」「当社PERは13.0倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新しいフォーマットを作り上げる」「グループECチャネルの抜本的強化」「M&Aによる事業領域の拡大も視野」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「音通エフ・リテール社の買収」「年間200店舗」「セルフレジを100店舗」「年間60件程度」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「更なる成長のためのM&Aも検討」「既存事業とのシナジー創出が可能なM&Aによる事業領域の拡大も視野」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2022年8月期末を目途」「2022年8月期より開始」「2022年8月期中にセルフレジを100店舗へ導入」「2024年8月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組みを進めてまいります」「更なる成長のためのM&Aも検討」「本計画を達成すれば、流通株式時価総額100億円達成の可能性は十分高いと判断」「目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません」」）