# ワッツ（2735） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2735/disclosure/20211125441098
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2735

## 何が変わったか

役員・従業員など379名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式180,587株を処分することを決議した。株式は一定期間、譲渡できず、在任・在職などの条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、各割当対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式180,587株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき752円
- 発行価額の総額: 135,801,424円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額135,801,424円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 当社の取締役及び当社子会社の取締役：2021年12月24日、当社の従業員及び当社子会社の従業員：2022年2月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年11月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値752円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役等：2021年12月24日から当社又は当社子会社の所定の役職を退任・退職した直後まで。対象従業員等：2022年2月25日から2025年2月24日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等は、役務提供期間中継続して所定の役職にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。対象従業員等は、譲渡制限期間中継続して所定の役職にあることを条件に、2025年2月24日に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職時には、定められた範囲で解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役等が譲渡制限期間中に法令違反行為その他契約所定の事由に該当した場合、全部を無償取得。譲渡制限期間満了時または解除時に解除されない株式も無償取得。対象従業員等についても、解除されない株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役7名・106,187株、当社従業員71名・14,200株、当社子会社取締役7名・1,400株、当社子会社従業員294名・58,800株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計135,801,424円。対象取締役への報酬枠は年額45百万円以内、年30,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（株式管理に関して野村證券株式会社との契約）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式180,587株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計135,801,424円、処分総額135,801,424円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員71名、当社子会社の従業員294名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業況、各割当対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各割当対象者の更なるモチベーションの向上を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である割当対象者379名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本制度に基づき、割当対象者379名が金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役、当社の従業員及び当社子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2021年11月24日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である752円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき752円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2021年12月24日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年11月25日開催の第27回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）