# 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計｜サーラコーポレーション（2734）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）が2020年３月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項に定める取り扱いに従い、改正前の税法に基づいております。」 — 2020年3月成立の税制改正と実務対応報告に基づき、繰延税金資産・負債の額を改正前の税法に基づいて算定している。 (https://komori.app/company/2734/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）が2020年３月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項に定める取り扱いに従い、改正前の税法に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に関する税制改正について、繰延税金資産・負債の算定を改正前税法に基づくとする取り扱いを継続している。 (https://komori.app/company/2734/filing/2020-q2)
- FY2021-Q1 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計について、改正前税法に基づく繰延税金資産・負債の算定を継続している。 (https://komori.app/company/2734/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計について、改正前税法に基づく繰延税金資産・負債の算定を継続している。 (https://komori.app/company/2734/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計について、改正前税法に基づく繰延税金資産・負債の算定を継続している。 (https://komori.app/company/2734/filing/2021-q2)
- FY2022-Q1 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に係る税効果会計について、改正前の税法に基づき繰延税金資産・負債を算定する取り扱いを継続している。 (https://komori.app/company/2734/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」 — グループ通算制度への移行について、翌連結会計年度の期首から適用する予定を明示し、実務対応報告第42号の適用段階に進んだ。 (https://komori.app/company/2734/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」」 — 翌連結会計年度からの移行予定としていたグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施した。 (https://komori.app/company/2734/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」」 — グループ通算制度への移行を第1四半期連結会計期間から実施した事実と、関連する会計処理・開示の取扱いを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2734/filing/2023-q2)