# 繰延税金資産の回収可能性適用指針の適用｜サーラコーポレーション（2734）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が132百万円、利益剰余金が132百万円増加しております。」 — 回収可能性適用指針を第1四半期から適用し、期首の繰延税金資産および利益剰余金が132百万円増加したと開示している。 (https://komori.app/company/2734/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「回収可能性適用指針を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が132百万円、利益剰余金が132百万円増加しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性適用指針の適用と、期首残高への132百万円の影響を継続して開示している。 (https://komori.app/company/2734/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が132百万円、利益剰余金が132百万円増加しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性適用指針の適用と、期首残高への132百万円の影響を通期でも開示している。 (https://komori.app/company/2734/filing/2016-fy)