# サーラコーポレーション（2734） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2734/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-09 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/2734 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YPG8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。併せて、「暮らしのSAL A」や「ビジネスのSAL A」に向けた取組みとして、安江工務店とのシナジーを図るプロジェクトの推進、株式会社サーラリフォームのスタート、エネルギー＆ソリューションズとエンジニアリング＆メンテナンスの連携プロジェクト開始、新基幹システムの稼働開始などが記載されています。 ## 事業 サーラコーポレーションは、エネルギー・ソリューションズ、エンジニアリング・メンテナンス、ハウジング、カーライフサポート、アニマルヘルスケア、プロパティ等の事業セグメントを通じて、暮らしとビジネスの幅広い領域で事業を展開しています。2026年5月末時点の中間連結決算における連結ベースの主要指標は、売上高131,253百万円、経常利益8,522百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,593百万円、中間包括利益6,117百万円、総資産229,080百万円、自己資本比率43.01％、現金及び現金等価物末時点29,375百万円、ROE等の指標は公開情報のうち該当箇所参照。なお、2026年6月には新基幹システムの稼働を開始しました。中間連結期間の期首からの主要な事業計画としては、第6次中期経営計画の重点戦略を掲げ、暮らしのSALa／ビジネスのSALaのビジネスモデル確立、新たな価値創造による事業創出、既存事業の収益力向上と経営改革、人口減少・人手不足・賃金上昇時代に対応した人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上、DX推進による生産性向上と新たな顧客価値創出を推進する方針を掲げています。2026年3月には株式売出しを実施し、主要金融機関8社を売出人とする5,930千株（発行済株式総数に対する割合9.2％）を実施しました。併せて、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を2,000千株、3,000百万円を上限として実施中です。なお、取得した株式の一部は従業員持株会向け譲渡制限付株式へ充当予定です。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -80億円 ## セグメント - エネルギー＆ソリューションズ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - エンジニアリング＆メンテナンス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ハウジング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - カーライフサポート事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - アニマルヘルスケア事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - プロパティ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類に「2026年6月に新基幹システムの稼働を開始」が明示されたため、技術プラットフォーム依存を新規追加。 - + 新基幹システム稼働 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-07-09）では、新基幹システム稼働開始やSALa浸透に加え、サーラリフォーム新設、エネルギー＆ソリューションズ×エンジニアリング＆メンテナンス連携のトータルソリューション提案開始、株式売出し、自己株式取得が追加で記載された。既存の「基幹システム再構築とDX推進」「暮らしのSAL A浸透モデル」「安江工務店の連結子会社化」には言及があるため追記する。 - + サーラリフォーム新設 - + エナジー×保全連携トータル提案 - + 株式売出し（5,930千株） - + 自己株式取得（上限3,000百万円） ### 製品 当該提出書類で新規のリフォーム施策ブランドとして「サーラリフォーム（新設予定）」が明示され、既存のコア製品として都市ガス、LPガス、石油製品販売、高圧ガス販売、電力、動物用医薬品、不動産賃貸・売買・仲介・ホテル、輸入自動車販売・整備に相当する商品群が再言及された。 - + サーラリフォーム ### 資本配分 当期提出書類（2026-07-09）により、自己株式の取得（上限3,000百万円・2,000千株）と株式売出しの実施、ならびに2026年6月の新基幹システム稼働開始が資本配分として新たに明示された。あわせて、既存の配当方針エントリと安江工務店の株式取得（完全子会社化）エントリについて、定型の再記載を含む言及が確認された。 - + 新基幹システム稼働 - + 自己株式の取得（上限3,000百万円） - + 株式売出し（主要金融機関8社） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、DX推進に伴う新基幹システムの稼働開始、リフォーム事業（サーラリフォーム）の新設決定、エネルギー＆ソリューションズとエンジニアリング＆メンテナンスの連携によるトータルソリューション提案に向けたプロジェクト開始が新たに確認できる。また、既存エントリである安江工務店の連結子会社化についても定型的な再記載が確認できる。 - + 新基幹システム稼働開始 - + サーラリフォーム新設 - + エネソリ・エンメン連携PJ ## 会社自身の言葉 ### DX・基幹システム稼働・デジタル改革 - 「「DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出」を重点戦略として掲げ、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社が、デジタル技術の活用による業務プロセスの抜本的な改革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高いサービスを展開するため、2026年6月に新基幹システムの稼働を開始しました。」 — DX推進の一環として、デジタル技術活用による業務プロセス改革と新基幹システム稼働の開始を説明。 - 「2026年6月に新基幹システムの稼働を開始しました。」 — 2026年6月に新基幹システムの稼働を開始した旨。 ### 成長戦略（SALa／サーラリフォーム／連携） - 「リフォームを中心とするストック住宅ビジネスモデルの成長を加速させるため、サーラリフォームを新設することを決定しました。」 — リフォーム中心のストック住宅ビジネスモデル成長のためサーラリフォーム新設を決定。 - 「「DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出」に関連し、エネルギー＆ソリューションズ事業とエンジニアリング＆メンテナンス事業の連携によるトータルソリューション提案の実施に向けたプロジェクトを開始しました。」 — エネルギー＆ソリューションズとエンジニアリング＆メンテナンスの連携によるトータルソリューション提案に向けたプロジェクト開始。 - 「リフォームを中心とするストック住宅ビジネスモデルの成長を加速するため、サーラリフォームを新設することを決定しました。」 — サーラリフォーム新設決定（ストック住宅ビジネスモデル成長の加速目的）。 - 「「暮らしのSALa」「ビジネスのSALa」のビジネスモデル確立を重点戦略として掲げ、同グループの顧客基盤の融合によるシナジー創出を推進しました。」 — 「暮らしのSALa」「ビジネスのSALa」を重点戦略に掲げ、顧客基盤融合によるシナジー創出を推進。 - 「サーラリフォーム（新設予定／新たなストック住宅ビジネスモデルの成長を加速する施策として言及）」 — サーラリフォームを新設予定とし、ストック住宅ビジネスモデル成長施策として位置付け。 - 「エネルギー＆ソリューションズ事業とエンジニアリング＆メンテナンス事業の連携によるトータルソリューション提案の実施に向けたプロジェクトを開始しました。」 — 連携によるトータルソリューション提案実施に向けたプロジェクト開始（再掲）。 ### 資本政策・株主還元（売出し／自己株取得／配当） - 「2026年7月7日決議 普通株式配当金総額1,041百万円、1株当たり16円、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年7月31日」 — 2026年7月7日決議の普通株式配当（総額1,041百万円、1株当たり16円、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年7月31日）。 - 「株主還元の強化および資本効率の向上を目的とした自己株式の取得（2,000千株、3,000百万円を上限）を決定し、取得を進行中。」 — 自己株式取得（上限3,000百万円・2,000千株）を決定し取得を進めている旨。 - 「株主流動性の向上・株主層の多様化を目的とした株式売出し（5,930千株、9.2％）の実施。」 — 株式売出し（主要金融機関8社、5,930千株、9.2%）の実施。 ### 投資・事業投資（安江工務店連結化／のれん増加） - 「株式取得により「株式会社安江工務店」を連結子会社化。のれんが918百万円増加（ハウジング事業セグメントに関連）」 — 株式取得により安江工務店を連結子会社化し、のれんが918百万円増加した旨。 ### リスク・市場要因・商品・為替予約 - 「為替予約取引（USD建て）のデリバティブ契約額は前連結会計年度において15,603百万円、うち1年超の額も同額、時価は7,076百万円、評価損益は7,076百万円でした。当中間連結会計期間では契約額等15,603百万円、うち1年超15,603百万円、時価7,869百万円、評価損益7,869百万円となっています。」 — 為替予約取引（USD建て）の契約額・時価・評価損益（前期と当期）を示す内容。 - 「中東情勢の緊迫化が一段と進み地政学リスクが高まるとの記述あり。」 — 中東情勢の緊迫化により地政学リスクが高まる旨。 - 「（コア製品列挙として）都市ガス、LPガス、電力、…」 — （コア製品の列挙として）都市ガス、LPガス、電力等の記載がある旨。 - 「都市ガス」 — 都市ガスがコア製品として列挙されている旨。 - 「LPガス」 — LPガスがコア製品として列挙されている旨。