# サーラコーポレーション（2734） 営業外収益（デリバティブ評価益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2734/disclosure/20261005546286
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2734

## 何が変わったか

連結子会社が保有する為替予約について、為替相場の変動などによる評価益1,021百万円を、2026年11月期第3四半期の営業外収益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動等により為替予約の時価評価益が生じたため。為替予約は、外貨建輸入材の購入に伴う為替変動リスクを低減する目的で締結されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（デリバティブ評価益）の計上
- 発生日: 2026年8月31日（当第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サーラコーポレーションの連結子会社であるサーラｅパワー株式会社
- 対象拠点・対象製品: 外貨建輸入材（木質バイオマス発電の主燃料）およびこれに係る為替予約
- 原因: 為替相場の変動等
- 業績への影響額: 1,021百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2026年11月期第3四半期連結会計期間（2025年12月1日から2026年8月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替予約未決済残高は事業の進捗に伴い減少し、固定価格買取制度の適用最終年度となる2039年に0円となる。同年度の当該為替予約の時価評価損益も0円となり、2017年および2025年から2039年までに計上されるデリバティブ評価損益は洗替処理により全て損益通算され、累積額も0円となる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「デリバティブ評価益 1,021 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は営業外収益の計上と配当方針を記載しているが、業績予想の修正・据置には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ評価益 1,021 百万円を営業外収益に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該為替予約未決済残高の時価評価益」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替予約の評価益と会計処理を説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ評価益 1,021 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月期第３四半期連結会計期間（2025 年 12 月１日から 2026 年８月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末の為替予約未決済残高」および期間末日「2026/11 第３四半期」の対象期間は2026年8月31日まで。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ評価益 1,021 百万円を営業外収益に計上」および「2026年11月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外損益に計上したデリバティブ評価損益…1,021」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「デリバティブ評価益 1,021 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（デリバティブ評価益）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替予約の契約目的と会計処理を説明しており、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「1,021 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動等により、為替予約に係るデリバティブ評価益 1,021 百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社は…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替予約と営業外収益の会計処理を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益の計上を通知しており、過去開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動等」が示され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）