# サーラコーポレーション（2734） 営業外収益（デリバティブ評価益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2734/disclosure/20260707588661
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2734

## 何が変わったか

連結子会社が保有する為替予約について、2026年11月期第2四半期に時価評価益793百万円を営業外収益として計上しました。為替変動による評価益ですが、現金収入を伴わない評価上の利益です。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動等により評価益が発生したためです。為替予約は、外貨建輸入材の購入に伴う為替変動リスクを低減する目的で締結されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（デリバティブ評価益）の計上
- 発生日: 2026年5月31日（当第2四半期（中間期）連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サーラｅパワー株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建輸入材（木質バイオマス発電の主燃料）に係る為替予約
- 原因: 為替相場の変動等
- 業績への影響額: 793百万円（営業外収益）。前連結会計年度末の評価益7,076百万円を洗替処理により営業外費用とし、当中間期末の評価益7,869百万円を営業外収益として処理した差額
- 計上する会計期間: 2026年11月期第2四半期（中間期）連結会計期間（2025年12月1日から2026年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替予約未決済残高は事業の進捗に伴い減少し、固定価格買取制度の適用最終年度である2039年に0円となる。同年度の当該為替予約の時価評価損益も0円となる。また、2017年及び2025年から2039年までに計上される当該為替予約に係るデリバティブ評価損益の累積額も、洗替処理により0円となる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替予約に係るデリバティブ評価益 793 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「デリバティブ評価益 793 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「２．当社配当の基本方針」「配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向 40％以上とします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替予約に係るデリバティブ評価益 793 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社は」「輸入材を主燃料とする木質バイオマス発電による売電事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益の内容」として為替予約の評価益および会計処理が説明されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の開示内容は「営業外収益（デリバティブ評価益）の計上」に関するものです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ評価益 793 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月期第２四半期（中間期）連結会計期間（2025 年 12 月１日から 2026 年５月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期（中間期）連結会計期間末の為替予約未決済残高の時価評価益 7,869 百万円」および「2026 年５月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サーラｅパワー株式会社」「外貨建輸入材の購入契約」「当該為替予約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ評価益 793 百万円」「2025 年 12 月１日から 2026 年５月 31 日」「固定価格買取制度の適用期間である2039年まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外損益に計上したデリバティブ評価損益」の表に「2026/11 第2四半期（中間期） 793」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「当第２四半期（中間期）連結会計期間のデリバティブ評価益として 793 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替予約の内容と評価損益の会計処理を説明しており、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「793 百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動等により、為替予約に係るデリバティブ評価益 793 百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「営業外収益（デリバティブ評価益）」および為替予約の会計処理に関するものです。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局名、報告命令、改善命令または期限の記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「営業外収益（デリバティブ評価益）の計上に関するお知らせ」として2026年7月7日付で提出されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動等により」「外貨建輸入材の購入契約」「為替変動リスクの低減を目的に」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は為替予約の評価損益と配当方針を説明しており、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は評価益の計上内容および配当方針の説明で構成されており、謝罪の記載はありません。」）