# サーラコーポレーション（2734） 営業外収益（デリバティブ評価益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2734/disclosure/20260406598935
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2734

## 何が変わったか

サーラｅパワー株式会社が行う為替予約について、2026年11月期第1四半期に313百万円のデリバティブ評価益を営業外収益として計上した。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動等により、為替予約の未決済残高を時価評価したため。為替予約は、外貨建輸入材の購入に伴う為替変動リスクを低減する目的で締結されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（デリバティブ評価益）の計上
- 発生日: 2026年2月28日（当第1四半期連結累計期間末の為替予約未決済残高の時価評価日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サーラｅパワー株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建輸入材、輸入材を主燃料とする木質バイオマス発電による売電事業
- 原因: 為替相場の変動等
- 業績への影響額: 313百万円（営業外収益）。期末時価評価益7,389百万円と前連結会計年度末の評価益7,076百万円の洗替処理による営業外費用を損益通算した額
- 計上する会計期間: 2026年11月期第1四半期連結累計期間（2025年12月1日から2026年2月28日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替予約未決済残高は事業の進捗に伴い減少し、固定価格買取制度の適用最終年度である2039年に0円となる。同年度の当該為替予約の時価評価損益も0円となり、2017年および2025年から2039年までに計上されるデリバティブ評価損益の累積額も0円となる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「デリバティブ評価益 313 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当第１四半期連結累計期間のデリバティブ評価益として313 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は営業外収益の内容と配当の基本方針を記載しているが、業績予想への影響について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ評価益 313 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社は、2017 年において外貨建輸入材の購入契約を締結しており、当該為替予約はこの支払いに充てるため同時期に締結したものであります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替予約の評価益と木質バイオマス発電による売電事業を説明しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ評価益 313 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月期第１四半期連結累計期間（2025 年 12 月１日から 2026 年２月 28 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間末の為替予約未決済残高の時価評価益 7,389 百万円」および「2026 年２月 28 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「313 百万円」、「2025 年 12 月１日から 2026 年２月 28 日」、「2017 年」および「2039 年」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「デリバティブ評価益 313 百万円」および会計期間の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「デリバティブ評価益として313 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（デリバティブ評価益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、前回開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」および「313 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動等により、為替予約に係るデリバティブ評価益313 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替予約と営業外収益の計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動等により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）