# サーラコーポレーション（2734） 2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2734/disclosure/20260406598934
種別: 決算
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2734

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.4％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は49.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.3％増となった。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング＆メンテナンス事業の増収により売上高が増加した。営業利益はエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、プロパティ事業の増益により増加し、経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月１日〜2026年２月28日
- 売上高: {"value":66243,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":4540,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 経常利益: {"value":4937,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3188,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}
- １株当たり当期純利益: 49.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.7%","前期末":"42.0%"}
- 総資産: {"value":221122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96329,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5076,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7211,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6391,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25614,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":33,"change":1,"change_rate":"3.125%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1599,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":12,"unit":"百万円","対象資産":"エネルギー＆ソリューションズ事業の事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年３月２日開催の取締役会で、株式売出しに伴う需給への影響の緩和、株主還元の強化、資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限2,000,000株、取得価額総額は上限3,000百万円、取得期間は2026年３月４日から2026年11月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":66041147,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1824348,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エンジニアリング＆メンテナンス事業の増収により売上高が増加。営業利益はエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びプロパティ事業の増益、経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価益の計上による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は260,000百万円、第1四半期の売上高は66,243百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は4,540百万円、通期営業利益予想は7,500百万円。売上高は66,243百万円、通期予想は260,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比49.3％増の4,540百万円、経常利益は40.6％増の4,937百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.3％増の3,188百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は前年同期比49.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,540百万円、経常利益4,937百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,188百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,500百万円、対前期増減率は1.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当金は32.00円、2026年11月期予想は33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「後発事象に「株主還元の強化と資本効率の向上を図る」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計50百万円、特別損失合計149百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「エネルギー＆ソリューションズ事業において、事業用資産の減損損失を計上」「計上額は…12百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、プロパティ事業は増益。ハウジング事業とカーライフサポート事業は営業損失縮小、アニマルヘルスケア事業は営業損失205百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高65,986百万円、営業利益3,040百万円。当期は売上高66,243百万円、営業利益4,540百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年11月期第1四半期42.7％、2025年11月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△5,076百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「順調な工事進捗により当期間の完成工事高が増加」「アウディの新車販売台数が増加」「宿泊の利用客数が増加」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「完成工事高の増加」「販売棟数が増加」「販売台数が増加」などの定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション提案に注力」「販売費及び一般管理費の低減に努めた」「プロセス管理の継続的な改善に取り組み」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月１日～2026年２月28日」とされ、売上高66,243百万円、営業利益4,540百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が緊迫化」「米国政権の通商政策の影響」「エネルギー価格や原材料費の上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年12月１日 至 2026年２月28日」、前年同期は「自 2024年12月１日 至 2025年２月28日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（自己株式の取得）」として、2026年3月2日の取締役会決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「住宅部資材加工・販売部門は新設住宅着工戸数の減少により受注が減少」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「分譲住宅の販売棟数が減少」「アウディの新車販売台数が増加」「宿泊の利用客数が増加」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を初年度とする第６次中期経営計画における重点戦略」とし、「2030年ビジョンの達成を目指しています」と記載。」）