# サーラコーポレーション（2734） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2734/disclosure/20260227572190
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2734

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の従業員に譲渡制限付株式を付与するため、最大513,600株の自己株式を処分することを決議しました。実際の処分株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

2029年に迎えるサーラグループ創業120年を記念し、対象従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式513,600株（最大。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,222円
- 発行価額の総額: 627,619,200円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額627,619,200円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月27日
- 割当予定先: サーラコーポレーション従業員持株会（513,600株、最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分へ振り替える。
- 希薄化率: 0.78％（2025年11月30日現在の発行済株式総数66,041,147株および総議決権個数658,491個に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"66,041,147株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,222円。1か月終値平均1,151円に対する乖離率6.17％、3か月終値平均1,117円に対する乖離率9.40％、6か月終値平均1,093円に対する乖離率11.80％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月27日から2029年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日、海外転勤等により非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点または所定の譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の対象従業員最大4,280名、1名につき120株（最大513,600株）
- 株式報酬の総額: 金銭債権146,640円を各対象従業員に一律支給
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役2名を含む3名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.78％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年11月30日現在の発行済株式総数66,041,147株に対し0.78％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復を示す記載は確認できない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて…インセンティブを対象従業員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額627,619,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「本持株会は…当社に対して現物出資する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「サーラコーポレーション従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…サーラコーポレーション従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「サーラコーポレーション従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月27日…終値である1,222円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,222円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年7月27日から2029年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）