# サーラコーポレーション（2734） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2734/disclosure/20260227572188
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-02
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企業ページ: https://komori.app/company/2734

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大200万株、最大30億円で買い付ける自己株式取得を決議しました。取得期間は2026年3月4日から11月30日までですが、3月6日以降4月10日までは取得しません。

## 会社が挙げた理由

株主還元の強化と資本効率の向上、普通株式の売出しに伴う一時的な株式需給への影響の緩和、機動的な資本政策の遂行、資本構成の最適化によるEPS及びROEの改善。取得した自己株式の一部は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式の処分に充当する予定です。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.11％
- 取得価額の総額: 3,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年３月４日（水）から 2026 年 11 月 30 日（月）まで。ただし、2026 年３月６日（金）以降、2026 年４月 10 日（金）までの期間については、取得を行わない。
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所における市場買付け（立会取引市場における市場買付け、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による市場買付け）
- 取得の理由: 株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、本日公表いたしました当社普通株式の売出しに伴う一時的な株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を決定いたしました。
- 決議日: 2026 年３月２日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,824,401 株（2026 年３月２日時点）。役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 1,810,008 株を含む。
- 発行済株式総数: 64,216,746 株（自己株式を除く、2026 年３月２日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.11％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「3,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 64,216,746 株／自己株式数 1,824,401 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の強化と資本効率の向上を図る／資本構成の最適化によるＥＰＳ（１株当たり利益）及びＲＯＥ（自己資本利益率）の改善」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は株主還元、資本効率、売出しに伴う需給影響の緩和と記載されています。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社普通株式を政策保有目的で保有する一部の株主が、その保有する当社普通株式の一部を売却する可能性があります。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年３月４日（水）から 2026 年 11 月 30 日（月）まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「① 立会取引市場における市場買付け／② 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年３月２日／取得期間：2026 年３月４日（水）から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した自己株式の一部については、…自己株式の処分に充当することを予定しております。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に基づく自己株式の処分に充当することを予定」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「政策保有目的で保有する一部の株主が、その保有する当社普通株式の一部を売却する可能性があります。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を…決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,000,000 株（上限）／3,000,000,000 円（上限）／3.11％／2026 年３月４日（水）から 2026 年 11 月 30 日（月）まで」）