# 首都圏物流センター新設計画｜あらた（2733）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2733/threads/c5468980861b
企業ページ: https://komori.app/company/2733

## 経過

- FY2019-Q2 初出 「株式会社あらた　首都圏物流センター（仮称）　関東地域　土地、建物及び物流設備　8,000　－　自己資金、借入金及び増資資金　2019年４月　2020年３月」 — 首都圏物流センター（仮称）について、投資予定総額80億円、2019年4月着手、2020年3月完了予定の計画を初めて記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「株式会社あらた
首都圏物流センター
（仮称）
関東地域
土地、建物及び物流設備
8,000
－
自己資金、借入金及び増資資金
2019年４月
2020年３月」 — 首都圏物流センター（仮称）について、投資予定総額80億円、2019年4月着手、2020年3月完了予定の計画を再掲している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2018-q2)
- FY2020 後退 「株式会社あらた　首都圏物流センター（仮称）　関東地域　土地、建物及び物流設備　8,000　－　自己資金、借入金及び増資資金　未定　未定」 — 首都圏物流センター計画は投資予定総額80億円を維持しているが、着手予定・完了予定が従来の2019年4月・2020年3月から「未定」に変更された。 (https://komori.app/company/2733/filing/2019-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当社の首都圏物流構想・首都圏物流センター投資の計画に変更はありませんが、急激に変化する外部環境においても、最適な物流効率化を実現するための不動産選定を優先していることから、予定通りに進んでおらず、具体的なスケジュール化に至っておりません。当社としては首都圏物流投資に積極的に取り組んでゆく方針でありますが、新中期経営計画のスタートにあたり、資金効率の改善を図るため、本件公募増資等により調達した資金使途を「借入金返済」に変更し、首都圏物流投資を含めた今後の戦略的投資に向けた機動的な調達余力の拡大を図ることといたしました。」 — 首都圏物流センター投資の計画自体は維持する一方、具体的なスケジュール未定の状態で、公募増資等の調達資金4,579百万円の使途を物流センター新設投資から借入金返済へ変更している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2023-q1)
- 2026-04-21 前進 「混載や帰り便活用による積載率向上、トラック台数の削減による「支線配送」領域における効率化の実現を目指します。」 — 物流効率化について、従来の自社施策にとどまらず、9社による業界横断の共同配送、輸配送データ共有、積載率向上、トラック台数削減へと具体化している。 (https://komori.app/company/2733/disclosure/20260420506344)
- 2026-05-14 引き上げ 「GHG排出量50％以上の削減（2024年3月期比 Scope1・2対象）」 — 環境目標を2024年3月期比で2030年3月期にGHG排出量50％以上削減とし、Scope3の算定・削減も検討するとしている。 (https://komori.app/company/2733/disclosure/20260513531518)
- 2026-08-03 前進 「当社は、持続可能な社会の実現に向け、2030 年までに GHG 排出量（連結 Scope 1・2）50%以上の削減を維持（2024 年度比）し、2050 年までにカーボンニュートラルを達成するという環境目標を掲げており、本目標の達成に向けた取り組みの一環として九州南センターでの PPA 導入に至りました。」 — 環境目標の達成に向け、九州南センターに自家消費型太陽光発電システムを導入し、年間最大176t-CO2の排出削減を見込む具体的な施策を開示している。 (https://komori.app/company/2733/disclosure/20260730503239)
- 2026-09-29 前進 「株式会社あらたは、環境省の提唱する循環型のライフスタイル「Re-Style」に賛同し、「Re-Style パートナー企業」として、環境省と小売業様・メーカー様をつなぐ役割を担い、官民共同の消費者キャンペーン「選ぼう！３Ｒキャンペーン」を、毎年実施しています。」 — 3R、返品削減、物流効率化等の環境テーマに関する既存のcanonical threadについて、環境省・小売業者・メーカーをつなぐ役割を担う官民共同キャンペーンを10年目として継続し、2026年は全国14,874店舗で実施する具体的な展開を開示している。 (https://komori.app/company/2733/disclosure/20260929541794)
