# 新株予約権付社債による物流・システム投資および財務施策｜あらた（2733）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「本新株予約権付社債の発行による発行手取金の使途は、以下を予定している。」 — 発行価額総額6,000百万円。使途は関東センター増床1,174百万円、システム投資800百万円、借入金返済2,000百万円、自己株式取得のために取り崩した手元資金2,000百万円。 (https://komori.app/company/2733/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。」 — 新株予約権付社債の発行が実行された。新株予約権数は6,000個で、本社債の額面金額は1個につき1百万円とされている。資金使途である物流・システム投資および財務施策の完了までは確認できない。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。これは主に、長期借入れによる収入2,100百万円、社債の発行による収入5,980百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出760百万円、長期借入金の返済による支出5,130百万円、社債の償還による支出250百万円、配当金の支払による支出468百万円、自己株式の取得による支出2,122百万円等の支出があったことによるものであります。」 — 社債発行による収入、借入金返済、配当および自己株式取得の支出が第2四半期累計期間の財務活動として計上され、前回の資金調達後の財務施策の実行状況が具体化している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「これは主に、長期借入れによる収入6,600百万円、社債の発行による収入5,980百万円等の収入に対して、短期借入金の純減による支出5,340百万円、長期借入金の返済による支出12,724百万円、社債の償還による支出500百万円、自己株式の取得による支出2,123百万円、配当金の支払による支出910百万円等の支出があったことによるものであります。」 — 社債発行、借入金返済、自己株式取得、配当支払いが通期の財務活動として具体的に計上されている。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「平成29年４月１日～平成29年６月30日
（注）
244,423
16,274,128
318
5,538
318
28,818
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。」 — 第1四半期中に転換社債型新株予約権付社債の転換により発行済株式総数が244,423株増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ318百万円増加した。なお、7月にも175,246株の転換が記載されている。 (https://komori.app/company/2733/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換にともない、資本金が1,806百万円、資本剰余金が1,927百万円それぞれ増加し、自己株式が690百万円減少しております。」 — 転換社債型新株予約権付社債の転換が進み、資本金・資本剰余金の増加と自己株式の減少という資本構成の変化が具体的に記載されている。 (https://komori.app/company/2733/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換にともない、資本金が1,806百万円、資本剰余金が2,026百万円それぞれ増加し、自己株式が1,268百万円減少しております。」 — 転換社債型新株予約権付社債の転換が第3四半期累計期間にも進み、資本金・資本剰余金の増加および自己株式の減少が累計実績として記載されている。 (https://komori.app/company/2733/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「普通株式の発行済株式総数の増加1,388,135株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。」 — 転換社債型新株予約権付社債の転換が進み、当年度に1,388,135株が発行済株式総数に加わった。 (https://komori.app/company/2733/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債」 — 2018年7月24日に発行された第2回転換社債型新株予約権付社債について、新株予約権6,000個、社債残高6,000百万円、行使期間2018年9月3日から2023年7月20日までと記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2018-q1)
- FY2024-Q2 前進 「2023年７月１日～2023年９月30日
（注）
1,072
18,028,712
3
8,572
3
31,852
（注）転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。」 — 第2四半期会計期間に転換社債型新株予約権付社債の転換により1,072株が増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ3百万円増加した。 (https://komori.app/company/2733/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「社債
5,000
0.789
なし
2028年９月６日」 — 2023年9月発行の第1回無担保社債について、残高5,000百万円、利率0.789％、2028年9月償還を記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 前進 「IT・DX、組織改革、人材育成、物流インフラなど、将来の成長に不可欠な経営基盤の強化に重点的に投資」 — 投資対象をIT・DX、組織改革、人材育成、物流インフラに整理し、4年間の成長投資500億円～600億円を示している。 (https://komori.app/company/2733/disclosure/20260513531518)
- 2026-05-14 初出 「成長投資 500億円～600億円」 — 営業CFや有利子負債を活用し、成長投資・設備投資・株主還元に資金を配分する4年間のキャッシュアロケーションを初めて示している。 (https://komori.app/company/2733/disclosure/20260513531518)
- 2026-06-01 再掲 「本計画を「戦略的投資フェーズ」と位置づけ、前半は成長投資によるコスト増が収益に影響することが見込まれますが」 — 中期経営計画2030を戦略的投資フェーズと位置付け、前半のコスト増を見込む説明を再確認している。 (https://komori.app/company/2733/disclosure/20260529554873)
- 2026-10-28 前進 「当社は今後も、最新鋭マテハンを装備し、労働力不足に対応した省力化・省人化センターを配置することで、変化する人々の暮らしに寄り添い、いつ・どんなときも必要な商品を安定的にお届けしてまいります。」 — 中期経営計画2030における物流・人材・成長投資について、約100億円の関西新センター投資と省力化・省人化センター配置を具体的に示している。 (https://komori.app/company/2733/disclosure/20261027557283)
- 2026-10-28 前進 「2028年春「関西新センター（仮）」開設に向け建物が竣工 ～最新鋭マテハン導入による物流効率化の実現と、安全で働きやすい環境整備を両立～」 — 物流投資の具体化として、関西新センターの建物が竣工し、物流効率化と職場環境整備を両立する設備導入が示された。 (https://komori.app/news/bb72d5cf19cf5d15)