# 収益性の強化｜あらた（2733）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「（1）収益性の強化
①取引制度および商品構成の見直しによる収益力の向上
②あらたグループの販売力、ネットワークを活かした商品開発の強化
③営業・販売促進・店頭管理機能の専門化による収益力の強化
④海外事業への経営資源の積極的な投資と収益管理体制の強化
⑤インターネットビジネスへの商品提案、物流体制の整備」 — 取引制度・商品構成、商品開発、営業機能、海外、インターネットを収益性強化の手段として列挙している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は177,504百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,042百万円（前年同期比33.7％増）、経常利益は2,193百万円（前年同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円（前年同期比42.9％増）となりました。」 — 収益力強化の施策と、第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を結び付けて記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は355,644百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は3,703百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は3,910百万円（前年同期比43.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,433百万円（前年同期比55.4％増）となりました。」 — 売上拡大、売上総利益率改善、物流センターの生産性向上、間接業務の効率改善を継続し、第2四半期累計期間の収益力向上を数値で示している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は539,598百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は6,016百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益は6,393百万円（前年同期比34.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,881百万円（前年同期比38.0％増）となりました。」 — 売上拡大、売上総利益率改善、物流センターの生産性向上、間接業務の効率改善を継続し、第3四半期累計期間の収益指標を前年同期比の数値で示している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。この結果、中期経営計画の数値目標を上回る結果を得ることができました。」 — 売上拡大、粗利益率改善、物流生産性向上、間接業務効率化を実施し、旧中期経営計画の数値目標超過という結果を記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「中期経営計画の基本方針は１．成長戦略を描き続ける　２．未来への布石を打つ　３．経営基盤の更なる強化としており、10年・20年先の「あるべき姿」を見据えた、営業・物流・システム・グローバル化等への積極的な投資と環境変化への対応力のある組織体制の実現に向けて戦略を立案し積極的に動き出しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は183,701百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は2,457百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は2,701百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,795百万円（前年同期比36.4％増）となりました。」 — 新中期経営計画の投資・組織体制に関する施策を開始したとし、第1四半期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増加を記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2017-q1)
- FY2018 前進 「メーカー様単位・小売業様単位での「活動基準原価計算」に基づいた取引により売上総利益額及び率の上昇と、消費者が満足する付加価値を持った商品をメーカー様・小売業様とともに販売することによって商品単価の上昇につなげた結果以下のとおりとなりました。
当連結会計年度における売上高は732,914百万円（前年同期4.0％増）、営業利益は8,857百万円（前年同期19.9％増）、経常利益は9,439百万円（前年同期20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,361百万円（前年同期30.8％増）となっており、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益等の各種利益において過去最高を達成することができました。」 — 活動基準原価計算、付加価値商品の販売、商品単価上昇を収益性強化の手段として示し、売上高・各種利益の過去最高を記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「現在の成長ドライバーとなっている活動基準原価による営業活動の徹底、商品単価の改善、返品の削減、間接業務の生産性改善により年間業績予想を達成し、2020年３月期中期経営計画を達成してまいります。」 — 活動基準原価、商品単価改善、返品削減、間接業務の生産性改善を成長ドライバーとして明示し、年間業績予想および2020年3月期中期経営計画の達成手段として位置づけている。売上総利益率10.29％、販売費及び一般管理費比率9.11％、営業利益率1.18％も記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 前進 「このような中、当社は中期経営計画の達成に向けて引き続き積極的な営業活動を進め売上拡大を目指してきました。当第３四半期連結累計期間においては、天候不順による殺虫剤を始めとした季節商品の不振などの影響を受けた第１四半期、第２四半期からの改善を進め、年間販売計画の達成に向けて利益率の高い商品の販売拡大と生産性向上に向けた施策を実施してまいりました。このような活動により売上高は第２四半期連結累計期間より上昇し、前年同期比3.2％の増加となり、販売費及び一般管理費に関しては2.9％の増加に抑制して販売費及び一般管理費比率は9.08％まで改善しました。また、売上総利益に関しては収益性の高いカテゴリーの販売を拡大することにより売上総利益率の向上を図ってまいりましたが、運賃の増加により、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増となり営業利益率は1.20％になりました。」 — 年間販売計画の達成に向け、利益率の高い商品の販売拡大と生産性向上を実施した。売上高は前年同期比3.2％増、販売費及び一般管理費比率は9.08％まで改善した一方、運賃増加の影響で営業利益は微増、営業利益率は1.20％となった。 (https://komori.app/company/2733/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 前進 「収益面においては収益性の高いカテゴリーの販売を強化することにより売上総利益率は前年同期より0.03ポイント高い10.39％になりましたが、物流費の増加と建物等の維持修繕費の増加により、販売費及び一般管理費比率が前年同期より0.06ポイント増加し9.11％となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期に対して微増となり営業利益率は1.28％になりました。」 — 収益性の高いカテゴリーの販売強化により売上総利益率が10.39％へ改善した一方、物流費・維持修繕費の増加で販管費比率は9.11％となり、営業利益率は1.28％と記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.15ポイント減少させ8.96％まで改善したことにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は5,036百万円となり前年同期に対して12.5％増、営業利益率は0.06ポイント増加し1.24％になりました。」 — 業務集約によって間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を8.96％まで改善した。営業利益は前年同期比12.5％増、営業利益率は1.24％となった。 (https://komori.app/company/2733/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.02ポイント減少させ9.06％まで改善したことにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は7,254百万円となり前年同期に対して4.7％増、営業利益率は0.01ポイント増加し1.21％になりました。」 — 業務集約により間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を9.06％まで改善した。営業利益は前年同期比4.7％増、営業利益率は1.21％となった。 (https://komori.app/company/2733/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「また、人口減少や消費税増税による消費の冷え込みについては、消費者から選ばれる商品の提案や売れる売場提案、収益性の高い商品の販売拡大と生産性向上に向けた施策を実施してまいりました結果、中期経営計画最終年度の目標数値である売上高予算771,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円については目標を達成することができました。」 — 消費者に選ばれる商品の提案、売場提案、高収益商品の販売拡大、生産性向上を実施し、中期経営計画最終年度の売上高・経常利益・純利益目標の達成につなげている。 (https://komori.app/company/2733/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比8.5％の増加の中、前年同期比3.0％増加となり5.5ポイント抑えることができました。」 — 出張費・交際費・会議費の削減と新しい生活様式への業務対応により、生産性向上と販管費増加の抑制を進めた。売上高が8.5％増加する中で販管費の増加を3.0％に抑えたと記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「販売費及び一般管理費については、配送効率の改善により運賃の増加を抑制し、また出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比4.5％の増加の中、前年同期比1.6％増加となり2.9ポイント抑えることができました。」 — 配送効率の改善、経費削減、新しい生活様式への業務対応により、売上高が4.5％増加する中で販管費の増加を1.6％に抑制した。 (https://komori.app/company/2733/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比6.6％の増加の中、前年同期比2.5％増加となり4.1ポイント抑えることができました。以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は641,796百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は10,086百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は10,491百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,153百万円（前年同期比22.8％増）となりました。」 — 経費削減と新しい生活様式への業務対応を継続し、売上高の増加6.6％に対して販売費及び一般管理費の増加を2.5％に抑制した。営業利益39.0％増、経常利益32.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益22.8％増という第3四半期累計実績も記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を一早く察知し商品を確保することで販売へつなげ、物流センターでは従業員の安全と健康を最優先と捉え、感染拡大防止策を講じて業務を継続し、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、生産性向上に努めた結果であります。
販売費及び一般管理費については、物流経費の抑制を図り、また、新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図ったことで改善しております。
以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は
213,840百万円
、営業利益は
3,556百万円
、経常利益は
3,808百万円
、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,649百万円
となりました。」 — 商品確保、物流継続、時差出勤・在宅勤務、物流経費抑制などを実施し、第1四半期の売上高213,840百万円、営業利益3,556百万円、経常利益3,808百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,649百万円を記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。
以上のような結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は429,493百万円、営業利益は7,101百万円、経常利益は7,564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,214百万円となりました。」 — 消費者変化への対応、感染防止・事業継続、物流経費抑制を実施し、第2四半期累計期間の売上高429,493百万円、営業利益7,101百万円、経常利益7,564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,214百万円を記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は652,880百万円、営業利益は10,654百万円、経常利益は11,338百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,620百万円となりました。」 — 消費者変化への対応、感染防止・事業継続、物流経費抑制を継続し、第3四半期累計期間の売上高652,880百万円、営業利益10,654百万円、経常利益11,338百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,620百万円を記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「販管費及び一般管理費については、業務改善および物流センターの人員配置見直し等による人員減少、物流効率化等により生産性向上を図り、経費を抑制することができました。」 — 業務改善、人員配置見直し、物流効率化による生産性向上と経費抑制を通期実績として記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。」 — 収益性強化の手段として、戦略的営業によるインストアシェア拡大と、商品調達・企画・開発機能の強化を明示している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 前進 「このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。このような営業活動の結果、売上高は前年同期比5.9％の増加と、第３四半期としては８期連続の増加となりました。」 — 戦略的営業によるインストアシェア拡大と、商品調達・企画・開発機能の強化を進め、売上高が前年同期比5.9％増、第3四半期として8期連続増加となったと記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「その結果、売上高は９期連続で最高を更新し、経常利益につきましても、過去最高を更新しました。利益については、全体的な値上げ、専売・優先流通品が好調に推移したことにより、売上総利益率が前期に比べ0.05ポイント改善となりました。販管費については、2024年問題の影響による運賃上昇や、将来を見据えた成長戦略への先行投資による増加要因があったものの、ＩＴ中計施策の実践による庫内・業務生産性が向上したことにより、販管費率が前期に比べ0.05ポイント改善したことが、利益への貢献となっております。」 — 専売・優先流通品、値上げ、IT中計施策による生産性向上を進め、売上高の9期連続最高更新、経常利益の過去最高更新、粗利益率・販管費率の各0.05ポイント改善を記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「今後は、中期経営計画の売上及び売上総利益向上に向けた、注力カテゴリー（Health & Beauty・ペット）の構成比拡大、新規小売業様との取引拡大、専売・優先流通品拡大施策を実施いたします。また同時に物流費への対策としては、積載率向上に向けた取組を進めるとともに、サプライチェーン全体を見据えた配送効率化への取組を推進し、物流費削減を図り、またIT中計施策のメンテナンスと実装を進めるとともに、AIを活用した庫内生産性の向上施策を行うことで人件費及び人件費率を抑制し、2025年３月期通期目標達成に向けて進めてまいります。」 — 中期経営計画の実行手段として、注力カテゴリー・新規取引・専売品の拡大、積載率向上・配送効率化、IT中計施策、AI活用を具体化し、2025年3月期通期目標への対応を示している。中間期は売上高491,522百万円、営業利益8,174百万円となった。 (https://komori.app/company/2733/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「その結果、2025年３月期の売上高は前期比104.5％となり、10期連続で最高を更新し、各段階利益についても過去最高を更新いたしました。売上総利益につきましては、一時的要因による一部マイナスがあったものの、メイクアップやスキンケア商品を中心とした化粧品の売上好調と商品単価の向上により、前期比104.1％と順調に拡大しました。販管費につきましては、将来に向けた人員計画による社員数の増加、正社員およびパート社員の待遇改善など人的資本投資による人件費の増加がありました。また、2024年問題の影響による想定以上の物流費増加や一時的要因による経費の増加により、販管費は前期比104.3％に増加したものの、売上高の伸びが販管費の伸びを吸収し、販管費率は0.01ポイント改善となりました。」 — 化粧品の商品単価向上や売上拡大により粗利益を伸ばし、物流費・人件費の増加がある中でも販管費率を0.01ポイント改善し、売上高は10期連続で最高を更新した。 (https://komori.app/company/2733/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「売上総利益は、前年同期比で101.6％と増加したもの、売上総利益率は、前年同期比で0.08ポイントマイナスとなりました。これは、物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。
販売費及び一般管理費につきましては、物流費および人件費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わり、また、社員給与およびパート人件費の増加により、前年同期比103.9％、販管費率は前年同期比0.12ポイント増加となりました。」 — 売上総利益は増加した一方、物価上昇に伴うセンターフィー等の増加で売上総利益率が0.08ポイント低下し、物流費・人件費等の増加で販管費率が0.12ポイント上昇した。 (https://komori.app/company/2733/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。」 — 売上総利益率が0.07ポイント低下し、販管費は前年同期比103.6％、販管費率は0.13ポイント上昇した。物価上昇、人手不足、物流費・人件費増加に加え、販管費抑制施策の遅れを収益性悪化要因として記載している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 悪化 「売上総利益は前年同期比2.7％増となったものの、売上総利益率は前年同期比で0.1ポイント低下いたしました。 また、販売費及び一般管理費につきましては、M&Aに伴うのれん等の発生や新規連結による影響に加え、物流業務委託料および運賃保管料の増加や、最低賃金の上昇によるパート人件費の増加などにより、前年同期比7.0％増となり、販管費率は前年同期比で0.2ポイント増加いたしました。」 — 売上総利益は増加した一方、粗利益率が0.1ポイント低下し、M&A、新規連結、物流費、運賃保管料、人件費の増加により販管費が7.0％増、販管費率が0.2ポイント上昇した。収益性強化に対して悪化要因を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2026-h1)