# 間接業務を標準化・集約し、業務を軽装備化する｜あらた（2733）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「間接業務の標準化、集約による業務効率の改善に向けて業務軽装備化の推進を行ってまいりました。」 — 事務センター・仕入センターへの集約、間接部門の集約化による経費率抑制を施策として説明している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。」 — 業務軽装備化を推進し、間接業務の効率改善と経費率削減を図る方針を再掲している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。」 — 業務軽装備化を推進し、間接業務の効率改善と経費率削減を図る方針を再掲している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「具体的にはあらたグループ全体の売上拡大および売上総利益率の改善、物流センターの生産性の向上や間接業務の効率改善に向けた業務軽装備化の推進による経費率の削減により収益力の向上を図りました。」 — 業務軽装備化を推進し、間接業務の効率改善と経費率削減を図る方針を再掲している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-q3)
- FY2017 実績引用 「あらた設立からの15年間は、収益向上・業務改革・統合統一を主軸とした次世代型卸のための経営基盤の強化を行ってきたファーストステージでありました。」 — 業務改革・統合統一を、過去15年間のファーストステージで実施してきた取り組みとして引用している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2016-fy)
- FY2018 実績引用 「当社設立からの15年は、収益向上・業務改革・統合統一を主軸とした次世代型卸のための経営基盤の強化を行ってきたファーストステージでありました。」 — 収益向上、業務改革、統合統一を、設立から15年間のファーストステージで実施してきた取り組みとして過去の実績に位置付けている。 (https://komori.app/company/2733/filing/2017-fy)
- FY2020-Q2 前進 「収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.15ポイント減少させ8.96％まで改善したことにより、」 — 業務集約により間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期比0.15ポイント減の8.96％まで改善したと説明している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.02ポイント減少させ9.06％まで改善したことにより、」 — 業務集約により物流関連費用が増加する中で間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を9.06％まで改善したと説明している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.08ポイント減少させ9.11％まで改善した」 — 業務集約による間接業務費用の抑制を通期で進め、販売費及び一般管理費比率を9.11％まで改善した。 (https://komori.app/company/2733/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比8.5％の増加の中、前年同期比3.0％増加となり5.5ポイント抑えることができました。」 — 出張費・交際費・会議費等の削減と新しい生活様式に対応した業務活動を実施し、売上高が8.5％増加する中で販売費及び一般管理費の増加を3.0％に抑制したと説明している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「販売費及び一般管理費については、配送効率の改善により運賃の増加を抑制し、また出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比4.5％の増加の中、前年同期比1.6％増加となり2.9ポイント抑えることができました。」 — 配送効率の改善、経費削減、新しい生活様式への対応により生産性を高め、販売費及び一般管理費の増加を1.6％に抑制した。また中期経営計画2023では、標準化、IT化、アウトソーシングを生産性改善の活動計画として明示している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比6.6％の増加の中、前年同期比2.5％増加となり4.1ポイント抑えることができました。」 — 出張費・交際費・会議費等の削減と新しい生活様式への対応を進め、売上高が6.6％増加する中で販売費及び一般管理費の増加を2.5％に抑制した。 (https://komori.app/company/2733/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「当社は生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門において、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売へつなげてまいりました。物流センターでは従業員の安全と健康を最優先とし、感染拡大防止策を講じて業務を継続、また各拠点においても時差出勤や在宅勤務などを取り入れ、コロナ禍における感染防止と事業継続を図り、物流経費を抑制するなど生産性向上に努めてまいりました。」 — 物流経費の抑制や業務活動の見直しによる生産性向上を継続している。間接業務の標準化・集約について新たな具体的進捗は記載していない。 (https://komori.app/company/2733/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「販管費及び一般管理費については、業務改善および物流センターの人員配置見直し等による人員減少、物流効率化等により生産性向上を図り、経費を抑制することができました。」 — 業務改善、物流センターの人員配置見直し、物流効率化を通じて生産性向上と経費抑制を実施したと説明している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「販売費及び一般管理費については、原油価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、物流効率化等による生産性向上を図ったことで、売上高が前年同期比2.9％の増加の中、前年同期比2.8％増加となり0.1ポイント抑えることができました。」 — 物流効率化等による生産性向上を継続し、コスト上昇下でも販管費の増加を抑制したと説明している。間接業務の標準化・集約に関する新たな具体策は記載していない。 (https://komori.app/company/2733/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 前進 「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けて最新鋭マテハン機器やAIの活用等により物流効率化を進め人員最適化を行う各種施策を実施し、売上高が前年同期比6.9％の増加の中、前年同期比4.3％増加と2.6ポイント抑えることができました。」 — 物流効率化と人員最適化により、売上高が6.9％増加する中で販管費の増加を4.3％に抑制した。生産性改善を測定可能な成果とともに開示している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、前年同期比4.1％増加と1.8ポイント抑えることができました。」 — 新人事制度による給与水準向上と人的資本投資を進める一方、IT中計施策により庫内・業務生産性を向上させ、販管費の増加を売上高の増加より1.8ポイント抑制した。 (https://komori.app/company/2733/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰により配送費等が増加しております。また、長期的視点に立った人事戦略として人的資本への投資を積極的に行うこととしており、2023年４月よりスタートした新人事制度で社員の給与水準向上を図ったことにより、社員一人当たり給与が約９％増加し、人件費全体が増加しております。一方で、生産性向上に向けてIT中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に売上高が前年同期比5.9％の増加の中、販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増加と1.4ポイント抑えることができました。」 — 人的資本への投資で人件費が増加する一方、IT中計施策を中心とした業務改善により販管費の増加を抑制し、生産性向上を数値とともに開示している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「一方で、生産性向上に向けてＩＴ中計施策を中心とした各種施策を戦略的に実施することによって庫内・業務生産性が向上し、結果的に2024年３月期通年では売上高が前年同期比5.9％の増加の中、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.3％増加と0.6ポイント抑えることができました。」 — IT中計施策等により、売上高が5.9％増加する中で販管費の増加を5.3％に抑え、増加率を0.6ポイント下回らせた。 (https://komori.app/company/2733/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「また、人件費についてはIT中計施策の実装遅れにより効率化の目標が遅れていることに加え、将来的な人員戦略、および成長戦略推進に向けた人材投資、離職率の低下による社員数の増加も要因となっております。」 — IT中計施策の実装遅れにより効率化目標が遅れていること、人材投資や離職率低下による社員数増加が人件費増加要因となっていることを開示している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「また、従来から進めていたIT中計施策の導入・実装が当初の計画から遅れていることも物流費抑制の遅延につながっております。」 — 従来の業務集約・生産性向上の取り組みについて、IT中計施策の実装遅れが物流費抑制の遅延につながっていると説明している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「販管費率抑制施策：人件費抑制（IT・DX・生産性向上・新型マテハン）、物流費抑制（企業軸で物流効率化）」 — 販管費率抑制について、IT・DX、新型マテハン、納品回数削減、配送ルート見直し、契約倉庫見直し、ASN活用を具体化している。 (https://komori.app/company/2733/disclosure/20260513531518)
- FY2026 その他 「また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており」 — 従来から遅れていた効率化施策について、導入自体は完了した一方、販管費削減への効果発現にはなお時間を要していると説明している。 (https://komori.app/company/2733/filing/2025-fy)