# あらた（2733） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2733/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2733 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFOV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、M&Aに係る企業結合（株式会社MAPホールディングス、msh株式会社、株式会社Polite）について暫定的な会計処理を確定し、取得原価の当初配分等が見直されました。加えて、カテゴリー別・業態別の収益分解情報の記載を追加し、経営成績・財政状態は売上高が前年同期比で増加する一方、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少しています。 ## 事業 当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする企業グループであり、単一セグメントで構成される。中間期には新規連結会社として msh株式会社および株式会社Politeを取り込み、売上高は前年同期比3.6%増の521,652百万円となり、過去12期連続で過去最高を更新した。売上総利益は2.7%増の50,746百万円、売上総利益率は前期比0.1ポイント低下。販管費は7.0%増の44,978百万円で、販管費率は前期比0.2ポイント増。経常利益は5,641百万円（前年同期比25.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,715百万円（同26.3%減）となった。中間連結期間末の資産総額は359,077百万円、純資産は125,529百万円、自己資本比率は34.9%。資産の部は流動資産261,819百万円、固定資産97,258百万円、負債は流動負債186,970百万円、固定負債46,576百万円。カテゴリー別売上実績はヘルス＆ビューティー168,724百万円、ペット98,250百万円、紙製品94,154百万円、ハウスホールド71,636百万円、ホームケア47,093百万円、家庭用品31,472百万円、その他10,319百万円の計521,652百万円。業態別売上実績はドラッグストア272,608百万円、ホームセンター68,690百万円、スーパーマーケット55,612百万円、ディスカウントストア42,990百万円、GMS15,835百万円、その他65,915百万円の計521,652百万円。2027年3月期通期計画を目指す中、中期経営計画2030（2027年3月期～2030年3月期）を策定し、成長戦略と体質強化戦略を推進。卸売業の本質に立ち返った攻守の体質強化に向けた施策を実施し、売上総利益率および販管費率の改善を通じた利益体質の強化を図る。現金及び現金同等物の残高は期末時点で22,259百万円。なお、当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ8,525百万円増加して359,077百万円となった。 ## 数字 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: -180億円 ## セグメント - ヘルス＆ビューティー / 売上高 1,687億円 - ペット / 売上高 983億円 - 紙製品 / 売上高 942億円 - ハウスホールド / 売上高 716億円 - ホームケア / 売上高 471億円 - 家庭用品 / 売上高 315億円 - その他 / 売上高 103億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、msh株式会社および株式会社Politeを新規連結会社として取り込んだ旨が明記され、新たな販路（流通チャネル）依存が生じた可能性があるため、関連するdistribution_channelを追加した。 - + msh株式会社販路 - + Polite販路 ### 戦略的賭け 本提出書類では、中期経営計画2030の下での利益体質強化（売上総利益率・販管費率改善）と、msh株式会社・株式会社Politeの新規連結化が再言及された。加えて、「インストアシェアの拡大・専売・優先流通品の好調」を通じた市場ポジション強化方針が明示されたため、当該施策を新規の戦略的賭けとして追加する。 - + 専売・優先流通品によるインストア拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出の中間期書類で、地政学リスクについて中東情勢を具体例として追記した既存項目を更新した。あわせて、原材料価格・エネルギー価格の高騰と価格転嫁の遅れ、ならびに賃上げによる所得環境改善と流通環境変化が業績に与える影響を新規の外部エクスポージャーとして追加した。 - + 原材料・エネルギー高騰 - + 賃上げによる所得環境改善 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-12）で、(1)有形固定資産の取得による支出（設備投資のキャッシュ・フロー、1,690百万円）、(2)msh株式会社および株式会社Politeの連結化（M&Aによる連結範囲拡大）、(3)短期借入金・長期借入金・社債・リース債務等の増減（財務活動としての債務管理）、(4)年2回配当（BBT関連配当含む）の取締役会決議が新たに確認できる。一方、既存の「配当性向30%方針と年2回配当」エントリには配当決議が追記される。 - + 有形固定資産取得による支出 - + msh・Polite連結化 - + 借入金・社債の増減（中間） ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存エントリである「msh・Politeの連結化」が再言及された。あわせて、株式給付信託BBT制度に関する配当原資の取扱い（BBT関連配当の含有）が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。 - + 株式給付信託BBT制度 ## 会社自身の言葉 ### 事業拡大・M&A関連 - 「中間期には新規連結会社として msh株式会社および株式会社Politeを取り込み」 — 中間期に新たにmsh社とPoliteを連結化することを示す。 - 「中期経営計画2030の下で、成長戦略と体質強化戦略を推進し、売上総利益率および販管費率の改善を通じた利益体質の強化を図る。」 — 中期経営計画2030の下で成長戦略・体質強化戦略を推進し、利益体質強化を図る。 - 「中間期には新規連結会社として msh株式会社および株式会社Politeを取り込み、」 — 買収先（msh社・Polite）と目的（連結範囲拡大）を示す（統合状況・金額は記載なし）。 - 「買収先：msh株式会社および株式会社Polite。目的：連結範囲拡大。金額：該当する記載なし。統合状況：該当する記載なし。」 — 買収先（msh社・Polite）と目的（連結範囲拡大）を示す。 - 「買収先：msh株式会社および株式会社Polite。目的：連結範囲拡大。」 — 買収先（msh社・Polite）と目的（連結範囲拡大）を示す。 - 「msh株式会社および株式会社Politeの新規連結を実施。」 — msh社およびPoliteの新規連結を実施した旨。 - 「新規連結（M&A）効果として msh株式会社および株式会社Politeの取り込みを挙げ、インストアシェアの拡大・専売・優先流通品の好調を通じて市場ポジションを強化する方針。」 — M&A効果としての取り込みと、市場ポジション強化方針を述べる。 - 「インストアシェアの拡大・専売・優先流通品の好調を通じて市場ポジションを強化する方針。」 — インストアシェア拡大等で市場ポジション強化する方針。 - 「カテゴリー別売上実績はヘルス＆ビューティー168,724百万円、ペット98,250百万円、紙製品94,154百万円、ハウスホールド71,636百万円、ホームケア47,093百万円、家庭用品31,472百万円、その他10,319百万円の計521,652百万円。」 — カテゴリー別の売上実績（商品区分と金額の合計）を示す。 ### 利益・コスト・市場環境の説明 - 「原材料価格およびエネルギー価格の高騰による物価上昇の影響を認識。流通業界の環境変化および値上げ商品の価格転嫁の遅れが利益に影響。」 — 原材料・エネルギー高や価格転嫁の遅れ等が利益に影響する旨。 - 「中東情勢などの地政学リスクの影響を認識。国内外の流通環境の転換期を迎える中、地政学リスクが見通しに影響を与える可能性を指摘。」 — 中東情勢など地政学リスクの影響を認識する旨。 - 「中期経営計画2030（2027年3月期～2030年3月期）を策定し、成長戦略と体質強化戦略を推進。」 — 中期経営計画2030の策定と、成長戦略・体質強化戦略の推進。 - 「日本経済の賃上げによる所得環境の改善が緩やかな回復基調で推移する一方、原材料・エネルギー価格高騰や流通環境の変化が業績に影響。中長期視点の成長投資および利益改善施策を推進。」 — 賃上げによる回復基調と、原材料・エネルギー高騰等で業績に影響するとの見立て。 ### キャッシュ・フロー／財務活動・投資の要因 - 「有形固定資産の取得による支出は1,690百万円（当中間連結会計期間、投資活動によるキャッシュ・フロー）。円換算後は1,690,000,000 円。」 — 有形固定資産取得の支出額（投資活動によるキャッシュ・フロー内）を示す。 - 「短期借入金の純増加額 2,991 百万円、長期借入金の収入 2,050 百万円、長期借入金の返済支出 3,755 百万円、社債の発行による収入 2,882 百万円、社債の償還支出 100 百万円、配当金支払額 1,929 百万円、リース債務の返済支出 456 百万円。現金及び現金同等物への換算差額 25 百万円。」 — 借入金・社債・配当・リース返済などの財務活動項目の増減を列挙する。 ### 配当決議・株主還元（BBT含む） - 「2025年5月13日取締役会決議 普通株式 配当金総額 1,757 百万円 1株当たり 51 円 基準日 2025年3月31日 効力発生日 2025年6月6日 配当の原資：利益剰余金（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託財産として926,200株の配当55百万円を含む。 - 2025年11月12日取締役会決議 普通株式 配当金総額 1,930 百万円 1株当たり 56 円 基準日 2025年9月30日 効力発生日 2025年12月5日 配当の原資：利益剰余金（注）BBT関連配当55百万円を含む。 - 2026年5月14日取締役会決議 普通株式 配当金総額 1,929 百万円 1株当たり 56 円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月8日 配当の原資：利益剰余金（注）BBT関連配当55百万円を含む。 - 2026年11月10日取締役会決議 普通株式 配当金総額 1,929 百万円 1株当たり 56 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月7日 配当の原資：利益剰余金（注）BBT関連配当51百万円を含む。」 — 2025年11月12日および2026年5月14日、2026年11月10日の配当決議（BBT関連配当を含む）を示す。 - 「2025年5月13日取締役会決議 普通株式 配当金総額 1,757 百万円 1株当たり 51 円 基準日 2025年3月31日 効力発生日 2025年6月6日 配当の原資：利益剰余金（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託財産として926,200株の配当55百万円を含む。」 — 2025年5月13日取締役会決議の期末配当（BBT関連配当を含む）を示す。