# あらた（2733） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2733/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2733
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEVF.pdf

## 要点

あらたは、2026年1月21日付で株式会社MAPホールディングスの全株式を取得し、同社と子会社のmsh株式会社・株式会社Politeを連結子会社化しました。あわせて、気候変動や人的資本などのサステナビリティ方針・KPI、ならびに中期経営計画2030の目標・戦略を記載し、2026年3月期の連結業績・財務状況を報告しています。

## 事業

当社グループは「日用品・化粧品等の卸売業」を主たる事業とし、ドラッグストア・ホームセンター・スーパーマーケット・総合スーパー等を通じて日用品・化粧品等を卸売する事業体である。連結子会社16社および持分法適用関連会社2社により構成され、国内市場を中心に活動している。関係会社の状況として、連結子会社にはジャペル株式会社ほか計10数社、持分法適用関連会社にはアサヒ化粧品販売株式会社がある。2026年3月期の売上高は1,004,749百万円、経常利益は13,534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,130百万円。事業戦略としては、中期経営計画2026の達成を経て2030年の中期計画2030へ移行する「中期経営計画2030」を策定し、戦略的投資フェーズとして成長投資を実施する一方、体質強化戦略を推進し、長期的な企業価値向上を図る。サステナビリティ戦略として、環境・人材・地域社会・ガバナンス・サプライチェーンを統合した取り組みを推進する。今後の重点テーマとして、卸事業の体制強化、インストアシェア拡大、独自性の強化、成長ドライバーの確立、機能強化による売上拡大を掲げる。

## 数字

- 設備投資: 85億円
- フリーキャッシュフロー: 59億円
- 従業員数: 3,008人

## セグメント

- 日用品・化粧品等の卸売業 / 売上高 1.0兆円 / 営業利益 132億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-19）で、(1)基幹システム「ジェネシス」への再言及、(2)棚割用商品情報配信サービス（提携先3社、開始2008年9月）の新規追加、(3)国内販売チャネル5業態（ドラッグストア等）への再言及、(4)健康経営・えるぼし・くるみん等の認定（規程上の記載）の新規追加を反映。

- + 棚割用商品情報配信
- + 健康経営優良法人認定
- + えるぼし2つ星認定
- + くるみん認定

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）では、既存のIT中計・首都圏物流センター・A&Jプロジェクト・サステナビリティ強化の言及に加え、新たに生成AI研修によるDX人材育成、関西物流センター新設投資、MAPホールディングス完全子会社化、中期経営計画2030への移行方針が明示された。

- + 生成AI研修とDX人材育成
- + 関西物流センター新設投資
- + MAPホールディングス完全子会社化
- + 中期経営計画2030への移行

### 外部エクスポージャー

2026-06-19提出書類では、既存の外部エクスポージャー（海外カントリーリスク、ペットフード安全規制、為替変動リスク、物価上昇等に伴う需要変動、パンデミック需要影響、物流BCPと供給停止リスク、気候関連リスク）の記載が再言及された。また、新たに「穀物不作による原材料調達への影響」「物流・製品規制の変更による影響」「人口動態・労働市場の変化」を個別の外部要因として追加で整理した。

- + 穀物不作による原材料調達影響
- + 物流・製品規制の変更影響
- + 人口動態と労働市場の変化

### 製品

本書類では日用品・化粧品等の卸売における主要製品カテゴリが再掲されたほか、msh株式会社およびPolite社を通じたブランド展開（Love Liner、TIME SECRET等）の新規・開発中ブランド群が新たに明示された。

- + msh・Politeブランド展開

### 技術

本提出書類（2026-06-19）では既存の「ジェネシス基幹システム」「Ael E研修ナビ（Eラーニング）」「ホットライン等の内部統制手法」に言及があり、あわせて新たに「棚割用商品情報を配信するサービス」「生成AI研修の実施（管理職対象、2026年3月期実施）」が技術関連として明示されたため、差分反映を行った。

- + 棚割用商品情報配信サービス
- + 生成AI研修（管理職対象）

### 資本配分

2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-19）により、既存の物流センター投資・拠点改修/システム投資・配当方針（年2回）・株式分割（2024年）・ファッションあらた吸収合併・衆上集団との資本提携に言及が更新された。加えて、MAPホールディングスの全株式取得による完全子会社化および、期中の自己株式取得・処分が新たに資本配分として記載されたため新規エントリを追加した。

- + MAPホールディングス完全子会社化
- + 自己株式の取得・消却（期中）

### ケイパビリティ構築

本書類（2026-06-19提出）では、既存の人材・女性活躍・両立支援・健康経営・A&Jプロジェクトの記載を更新（数値目標・認定継続・取り組み継続の明示）。さらに、能力獲得としてMAPホールディングスの完全子会社化（株式取得完了）が新規に追加されたほか、管理職対象の生成AI研修実施とDX人材育成の対象拡大方針が新たに明示された。

- + 生成AI研修によるDX人材育成
- + MAPホールディングス完全子会社化

### 規制ポジショニング

2026年6月19日提出書類で、既存のESG/ガバナンス/人的資本・認証/反社対応に関する記載が再確認された。加えて、ペットフードの安全性関連法規（愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律）遵守リスクが明示されたため新規エントリを追加する。

- + 愛がん動物用飼料法の遵守

## 会社自身の言葉

### 事業投資・M&Aおよび物流/ブランド領域の施策

- 「MAPホールディングスの全株式を取得、2026年1月21日付で取得完了。取得価額6,728百万円。取得関連費用アドバイザリー費用102百万円。のれん8,631百万円（暫定計上、識別可能資産・負債の評価は期末時点で未確定）。」 — MAPホールディングスの全株式取得（2026年1月21日完了、取得価額6,728百万円、関連費用、暫定のれん計上）
- 「MAPホールディングスの全株式を取得、2026年1月21日付で取得完了。取得価額6,728百万円。取得関連費用アドバイザリー費用102百万円。関連する持分法適用関連会社の構成はなし。のれん8,631百万円（暫定計上、識別可能資産・負債の評価は期末時点で未確定）。取得日 2026年1月21日（みなし取得日2026年2月28日）。取得後はMAPホールディングス、msh株式会社、Politeを子会社化。」 — MAPホールディングス取得の詳細（取得日、関連会社の構成、のれん暫定、子会社化の範囲）
- 「2028年度に関西物流センター（仮称）を完成予定、投資総額10,000百万円、着手・完了時期は未定（完了予定は2028年度）。」 — 物流センター投資（関西物流センター仮称、投資総額10,000百万円、完了予定2028年度）
- 「首都圏物流センター（仮称）を検討中。総額8,000百万円、着手・完了は未定、完成後の増加能力は合理的算定が困難なため未記載。」 — 物流センター投資（関西物流センター仮称、総額10,000百万円、着手・完了時期未定）
- 「主な内訳: 拠点の改修投資5,710百万円、システム投資2,774百万円」 — 設備投資の主な内訳（拠点の改修投資5,710百万円、システム投資2,774百万円）
- 「msh株式会社およびPolite社を通じたブランド展開（Love Liner、TIME SECRET 等）等の新規・開発中のブランド・製品群（取得後の統合により拡張予定）」 — msh/Politeを通じたブランド展開（Love Liner、TIME SECRET等）の拡大計画
- 「着手/完了予定: 首都圏物流センター（仮称）8,000百万円、着手・完了は未定、完了予定は未定。」 — 首都圏物流センター（仮称）の投資計画（総額8,000百万円、着手・完了予定未定）
- 「棚割用商品情報を配信するサービス: 提携先は CS薬品株式会社、サイバーリンクス、日本総合システム株式会社。開始時期は2008年9月（共同で開始）」 — 棚割用商品情報配信サービス（提携先、開始時期2008年9月）
- 「2019年04月: 株式会社ファッションあらたと合併」 — 株式会社ファッションあらたとの合併（2019年4月）
- 「2024年01月: 株式分割を実施（1株につき2株）」 — 株式分割の実施（2024年1月、1株につき2株）

### 財務・株主還元およびリスク（外部環境/法規・商品・市場）

- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、外部要因による影響。BCP・BCPの実施とサプライチェーン分散化の取り組みを継続。」 — 外部要因による影響と対応（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化、BCP/分散化）
- 「配当方針: 配当性向30%を目安とし、安定配当・増配を実施。中間配当と期末配当の年2回を基本方針。2026年3月期の期末配当は1株56円（株主総会承認済み）。」 — 配当方針（配当性向30%目安、年2回、期末配当1株56円）
- 「ペットフードの安全性関連法規（愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律）の遵守と遵守リスク。穀物（トウモロコシ等）の不作が原材料調達へ影響する可能性あり。」 — ペットフード安全性関連（法規遵守、穀物不作による調達影響可能性）
- 「IT中計の導入は完了したが販管費削減効果の実現には時間を要した。」 — IT中計導入完了後も販管費削減効果の実現に時間を要した旨
- 「ペットフードの安全性関連法規（愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律）の遵守と遵守リスク。」 — ペットフード安全性関連法規（遵守と遵守リスク）
- 「為替変動リスク（外貨建て資産・負債、外貨建て契約）あり。金融商品の時価評価やヘッジの影響について注記。」 — 為替変動リスク（外貨建て資産・負債等）に関する注記
- 「自己株式の取得・消却状況: 期中に自己株式の取得・処分が行われている（合計自己株式は2,580,712千株、期末）」 — 自己株式の取得・処分（期中実施、期末に保有）
- 「景気動向・物価上昇・消費者動向の変化に伴う需要変動の影響。四半期別の業績傾向が季節性・政策変更で変動する可能性。」 — 需要変動要因に関する見通し（景気・物価上昇・消費動向変化、四半期業績の変動可能性）
- 「穀物（トウモロコシ等）の不作が原材料調達へ影響する可能性あり。」 — 穀物（トウモロコシ等）の不作による原材料調達への影響可能性
- 「物流・製品規制の変更による影響の可能性が指摘。」 — 物流・製品規制変更による影響可能性

### サステナビリティ・ガバナンス/人的資本（組織・制度・目標）

- 「中期経営計画2026の達成を経て2030年の中期計画2030へ移行する「中期経営計画2030」を策定し、戦略的投資フェーズとして成長投資を実施する一方、体質強化戦略を推進し、長期的な企業価値向上を図る。」 — 中期経営計画2030への移行と位置づけ（成長投資・体質強化戦略による企業価値向上）
- 「健康経営優良法人（大規模法人部門）を2025年・2026年の2年連続で認定。」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門）の2025年・2026年連続認定
- 「生成AI研修の実施（管理職対象、2026年3月期実施）。今後は対象を管理職以外へ拡大しDX人材の育成を強化する方針。」 — 生成AI研修（管理職対象、2026年3月期実施）と今後の対象拡大方針
- 「女性管理職比率（連結・課長級以上）: 2.2% (第20期) → 2.8% (第21期) → 2.9% (第22期) → 3.2% (第23期) → 5.4% (第24期)」 — 女性管理職比率の推移（連結・課長級以上）
- 「2030年3月期の目標例: 地球環境の保全（Scope1+2の削減50%以上を維持、2024年3月期比）等。」 — 2030年3月期の目標（例：Scope1+2削減50%以上維持等）
- 「A&Jプロジェクトによる風土醸成、女性活躍推進、働き方改革、育児関連施策、育児休業支援の拡充、健康経営認証の取得（えるぼし2つ星、くるみん認定）など人材・組織強化を横断的に実施。」 — A&Jプロジェクト等による人材・組織強化（風土醸成、女性活躍、働き方改革、育児支援、健康経営認証）
- 「ESG委員会は社外取締役全員を含む体制で、年6回開催。」 — ESG委員会の体制（社外取締役全員を含む、年6回開催）
- 「人材戦略は中期計画2030に基づき、「自律自走型人材」「DX人材」の育成を推進。新制度導入（2023年4月）により多様なキャリアパスを提供。女性活躍推進の取り組みを強化。新入社員から管理職までの階層別研修、eラーニング「Ael E研修ナビ」を提供、2026年4月には研修室を「キャリアデザイン推進部」に名称変更する計画。」 — 人材戦略の方針・仕組み（自律自走型人材/DX人材、制度導入、研修/eラーニング、研修室の名称変更計画）
- 「健康経営優良法人（大規模法人部門）の継続認定（2025年・2026年の2年連続認定）」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門）の継続認定（2025年・2026年）
- 「えるぼし2つ星、くるみん認定を取得。」 — えるぼし2つ星・くるみん認定の取得
- 「育児休業支援の拡充、健康経営認証の取得（えるぼし2つ星、くるみん認定）など人材・組織強化を横断的に実施。」 — 育児休業支援の拡充や健康経営認証取得など、人材・組織強化の横断的取り組み
- 「監査等委員会4名（うち社外監査等委員3名）」 — 監査等委員会の構成（4名、うち社外監査等委員3名）
- 「「サステナビリティ推進課」設置、」 — サステナビリティ推進課の設置
- 「健康経営優良法人（大規模法人部門）の継続認定（2025年・2026年）」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門）の継続認定（2025年・2026年）
- 「「サステナビリティ推進課」設置、「ESG委員会」設置、サステナビリティ戦略・マテリアリティ特定・リスクと機会の特定・評価・施策の審議・決定を実施。」 — サステナビリティ推進課・ESG委員会の設置と運用（マテリアリティ/リスク・機会等の特定・審議）
- 「TCFDに基づく開示を推進。」 — TCFDに基づく開示の推進
- 「eラーニング「Ael E研修ナビ」を提供」 — eラーニング『Ael E研修ナビ』の提供

### 技術・システム/内部統制・運用/体制（IT基盤、情報・管理、リスク対応）と販売チャネル

- 「提携先は CS薬品株式会社、サイバーリンクス、日本総合システム株式会社。」 — 提携先（CS薬品、サイバーリンクス、日本総合システム）
- 「ジェネシス（基幹システム）: 情報の一元化と伝達」 — ジェネシス（基幹システム）の役割（情報の一元化と伝達）
- 「ジェネシス（基幹システム）: 情報の一元化と伝達、間接部門の効率化を図る目的で使用」 — ジェネシスの利用目的（情報一元化・伝達、間接部門の効率化）
- 「品質管理・セキュリティ・リスク管理等の組織的技術・手法（ホットライン・コンプライアンス窓口・内部監査室等を含む）」 — 品質管理・セキュリティ等の組織的な技術/手法（ホットライン・コンプライアンス窓口・内部監査室など）
- 「反社会的勢力排除に対する体制を整備。ホットライン・カウンター等による通報体制。内部統制・BCPの整備。」 — 反社会的勢力排除と通報体制、内部統制/BCP整備
- 「海外拠点の政情不安・貿易摩擦・文化・法制度の相違・労使関係等、カントリーリスクによる業務影響の可能性を認識。」 — カントリーリスク（海外拠点の政情不安等）による業務影響の可能性
- 「国内販売チャネル: ドラッグストア、ホームセンター」 — 国内販売チャネルの例（ドラッグストア、ホームセンター）
- 「ホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア」 — 国内販売チャネルの例（ホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア）
- 「スーパーマーケット、ディスカウントストア、GMS」 — 国内販売チャネルの例（スーパーマーケット、ディスカウントストア、GMS）
- 「ディスカウントストア、GMS、その他」 — 国内販売チャネルの例（ディスカウントストア、GMS、その他）
- 「ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）: 化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品」 — カテゴリーの例：ヘルス&ビューティー（化粧品等）
- 「紙製品: ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー」 — カテゴリーの例：紙製品（ベビー用品・おむつ等）
- 「ペット: ペット用品」 — カテゴリーの例：ペット（ペット用品）
- 「ハウスホールド: 洗剤（衣類・台所用）、洗濯・住居用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類」 — カテゴリーの例：ハウスホールド（洗剤等）
- 「家庭用品: 台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品」 — カテゴリーの例：家庭用品（消耗品・清掃・収納等）
- 「その他: 文具、玩具、カー用品」 — カテゴリーの例：その他（文具、玩具、カー用品）