# あらた（2733） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2733/disclosure/20260806511961
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2733

## 何が変わったか

第1四半期は、M&Aや販売拡大を背景に売上高が前年同期比5.0％増加した一方、営業利益は23.9％減少し、経常利益・純利益も減益となった。通期予想および配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、msh株式会社および株式会社Politeの新規連結、インストアシェアの拡大、専売・優先流通品の売上拡大が主な増加要因となった。利益面では、センターフィーの増加、最低賃金上昇によるパート人件費の増加、インフレによる物流費の増加、M&Aに伴うその他販管費の増加が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":263755,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":3095,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 経常利益: {"value":3152,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2039,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- １株当たり当期純利益: 60.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.8%","前期末":"35.4%"}
- 総資産: {"value":355340,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":123872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1030000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":112,"revised_forecast":112,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1308,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 36,057,424株
- 期末自己株式数: 2,521,052株
- 業績の増減要因: 売上高はM&Aによる効果、インストアシェアの拡大、専売・優先流通品の売上拡大が主な要因。利益面はセンターフィーの増加、最低賃金上昇によるパート人件費、インフレによる物流費、M&Aに伴う販管費の増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 1,030,000百万円」、第1四半期実績は「263,755百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「3,095百万円」、通期予想は「11,000百万円」。売上高は「263,755百万円」、通期予想は「1,030,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.0％の増加」、営業利益は「同23.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同27.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「263,755百万円（前年同期比5.0％増）」、営業利益は「3,095百万円（同23.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,095百万円」、経常利益「3,152百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,039百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,000百万円」「対前期増減率 △16.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「112.00円」、2027年3月期予想も「112.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」は「0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高「251,192百万円」、営業利益「4,065百万円」、当期は売上高「263,755百万円」、営業利益「3,095百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期34.8％」「2026年3月期35.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「センターフィーの増加」、「最低賃金の上昇によるパート人件費の増加」、「インフレによる物流費の増加」、「M&Aに伴うその他販管費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上増加要因として「M&Aによる効果や、インストアシェアの拡大、専売・優先流通品の売上拡大」などを記載しているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「ウクライナ情勢や中東情勢」を、自社施策として「M&A」「インストアシェアの拡大」「成長戦略」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は、現況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上高「263,755百万円」、営業利益「3,095百万円」などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰」、「インフレによるコスト増加」、「ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」。「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2030（2027年3月期～2030年3月期）を策定し、その戦略として『成長戦略』と『体質強化戦略』を推進」。「第1四半期の進捗は計画どおりに推移いたしました」。」）