# あらた（2733） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2733/disclosure/20260513531541
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2733

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が1.9％増えた一方、営業利益は11.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は2.2％減となった。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は16.7％減の予想で、年間配当は前期実績の102円から112円に増える。

## 会社が挙げた理由

売上高はインフレと販売戦略により商品単価が上昇した一方、消費者動向の変化などで販売数量が伸びず、売上伸長率が鈍化した。利益面では、センターフィー等の増加、販管費抑制施策の遅れ、人件費・物流費・賃借料などの増加が響いたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":1004749,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":13207,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 経常利益: {"value":13534,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10130,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- １株当たり当期純利益: 302.76円
- 売上高営業利益率: 1.3％
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":347880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":124162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18694,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12787,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10117,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38623,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1030000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":112,"change":10,"change_rate":9.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 53.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4862,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":599,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":874,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":85,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":149,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社MAPホールディングス","msh株式会社","株式会社Polite"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・金融機関向け"}
- 期末発行済株式数: 36057424
- 期末自己株式数: 2580712
- 業績の増減要因: インフレと販売戦略による商品単価の上昇、ヘルス＆ビューティーやペットなど注力カテゴリーの伸長、専売・優先流通品や大容量・高付加価値商品の拡大、新規小売業者との取引増加により売上高は増加した。一方、販売数量の伸び悩み、センターフィー等の増加、販管費抑制施策の遅れ、人件費・物流費・賃借料などの増加により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は11.9％減、経常利益は13.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は2.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は1,004,749百万円（1.9％増）、営業利益は13,207百万円（11.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,207百万円、経常利益13,534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,130百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期通期営業利益予想は11,000百万円（前年同期比16.7％減）、2026年３月期実績は13,207百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は102.00円、2027年３月期予想は112.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は1,474百万円、特別損失合計は250百万円。特別利益の内訳は固定資産売却益599百万円、投資有価証券売却益874百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期1.3％、2025年３月期1.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期35.7％、2025年３月期37.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期18,694百万円、2025年３月期9,775百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇」し、「センターフィー等の増加」や「人件費や物流費の増加」があったと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「販売数量は伸びず」「商品単価が上昇」「人件費や物流費の増加」などは記載されているが、これら要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」や「地政学リスク」、自社施策として「専売・優先流通品の拡大」や「戦略的な営業活動の積み上げ」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想につきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は…異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高1,004,749百万円、営業利益13,207百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価上昇や地政学リスクの拡大」「消費者の生活防衛意識や節約志向」「小売業様の再編やインフレにともなうコスト増加」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「貸借対照表のみを連結しております。そのため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・業績表には売上高、利益、カテゴリー別売上実績等が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「カテゴリー別売上実績」および「業態別売上実績」として、ヘルス＆ビューティー314,577百万円、ドラッグストア522,924百万円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026で掲げた各重点施策を推進」し、「目標である１兆60億円に対して未達となりました」と記載されている。」）