# あらた（2733） 共同配送コンソーシアム「CODE」を発足 ～業界横断の荷主連合により、物流データに基づいた支線配送の効率化に挑戦～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2733/disclosure/20260420506344
種別: その他開示
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/2733

## 何が変わったか

花王、三菱食品など9社が、支線配送の輸配送データを共有し、共同配送を検討するコンソーシアム「CODE」を発足した。2026年4月から活動を開始し、データ基盤やコースマッチングツールを活用して配送効率化を目指す。

## 会社が挙げた理由

労働人口の減少や物流2024年問題によるトラックドライバー不足、改正物流効率化法への対応、物流リソースの稼働率向上および配送効率化の必要性。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 共同配送コンソーシアム「CODE（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）」、データ基盤、コースマッチングツール
- 相手先: 花王株式会社、三菱食品株式会社、旭食品株式会社、株式会社あらた、株式会社トーハン、日本出版販売株式会社、株式会社ＰＡＬＴＡＣ、三井物産流通グループ株式会社、株式会社メディセオ
- 相手先の概要: 9社の食品・日用品・医薬品・出版関連の荷主企業。花王株式会社の代表取締役 社長執行役員は長谷部佳宏、三菱食品株式会社の代表取締役社長は伊藤和男、旭食品株式会社の代表取締役社長は竹内孝久、株式会社あらたの代表取締役 社長執行役員は東風谷誠一、株式会社トーハンの代表取締役社長は川上浩明、日本出版販売株式会社の代表取締役社長は富樫建、株式会社ＰＡＬＴＡＣの代表取締役社長は吉田拓也、三井物産流通グループ株式会社の代表取締役社長は柴田幸介、株式会社メディセオの代表取締役社長は今川国明。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 花王と三菱食品が幹事企業。その他7社が参画企業。花王と三菱食品は共同配送の定期運行を開始済み。その他の資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月21日（コンソーシアム発足）
- 提供開始日: 2026年4月（活動開始予定）
- 適用分野: 食品・日用品・医薬品・出版の支線配送、物流拠点から店舗・納品先までの近中距離配送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 花王と三菱食品の一部地域（西東京・北海道等）の定期運行で、年間運行台数約300台相当削減、年間CO2排出量約10トン削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本日付で…コンソーシアム『CODE』を発足します」「2026年4月より活動を開始し…共同配送の検討を進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本コンソーシアムは、2026年4月より活動を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「花王と三菱食品は…共同配送の定期運行を開始しています」「このたび…9社の荷主企業による…コンソーシアム『CODE』を発足」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2026年4月21日」「本日付で…発足します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発足します」「活動を開始し」／「実現を目指します」「進めていく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「旭食品株式会社、株式会社あらた、株式会社トーハンなど7社の社名を記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「業界横断の荷主連合」「参加企業間の輸配送データの共有と共同配送の検討」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「食品・日用品・医薬品・出版の業界に跨る9社の荷主企業」「各社概要」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「幹事企業」「参画企業」として9社を記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間運行台数約300台相当削減、年間CO2排出量約10トン削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間運行台数約300台相当削減」「年間CO2排出量約10トン削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「成果が得られました」と会社自身が記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間…約300台」「年間…約10トン」／「2026年4月より活動を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「フィジカルインターネット実現に向けた先駆的な取り組みを目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「共同配送」「支線配送領域における効率化の実現」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「食品・日用品・医薬品・出版の業界に跨る9社」「支線配送領域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両社の配送実績データを活用した、共同配送の定期運行を開始」「9社の荷主企業による…コンソーシアム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「参加企業同士が共同配送できる可能性が高いコースの組み合わせを可視化できる仕組みを構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「花王株式会社」「三菱食品株式会社」および参画企業を主体として記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「先駆的な取り組みを目指しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内では…物流課題」「流通業界の共同配送コンソーシアム」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の人手や暗黙知に頼った配車作業から、データドリブンに共同配送計画を組み上げる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CODE（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）」「データ基盤」「コースマッチングツール」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「タイトルと本文、各社概要で構成され、「報道関係者各位」等の定型文はないが、適時開示様式でもない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「共同配送成立機会を最大化」「先駆的な取り組み」「持続可能な物流」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「競争法上問題となる情報やデータの交換を防止」「データガバナンス及びコンプライアンスへ十分配慮」」）