# ヤマダホールディングスとの経営統合｜エディオン（2730）の変遷

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## 経過

- 2026-06-04 初出 「なお、株式会社ヤマダホールディングスとは、経営統合について検討していることは事実ですが、現時点で決定している具体的な事項はありません。」 — 株式会社ヤマダホールディングスとの経営統合を検討中であることを初めて開示した。具体的な事項は未決定で、翌日の取締役会で決議予定とした。 (https://komori.app/company/2730/disclosure/20260604562381)
- 2026-06-05 前進 「両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許認可等を得ることを前提に、共同株式移転により持株会社（以下「本統合会社」といいます。）を設立し、両社を本統合会社の完全子会社とする方法（以下「本株式移転」といいます。）を基本方針としつつ、本経営統合の方式について検討及び協議し、最終的には本経営統合に関する最終契約書（以下「本最終契約書」といいます。）の締結までに決定してまいります。」 — 経営統合の検討段階から、基本合意書の締結、共同株式移転による持株会社設立を基本方針とする段階へ進んだ。最終契約、株主総会承認、関係当局の許認可等が前提であり、2027年10月1日の効力発生は予定として示されている。 (https://komori.app/company/2730/disclosure/20260605563776)
- FY2026 初出 「当社は、2026年６月５日付で株式会社ヤマダホールディングスと両社間の相互信頼及び対等統合を基本的な方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、同日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。
2027年10月１日（予定）：本株式移転の効力発生及び本統合会社株式の上場」 — ヤマダホールディングスと相互信頼・対等統合を基本方針とする経営統合の基本合意書を締結した。共同株式移転による持株会社設立を基本方針とし、2027年10月1日の統合会社上場を予定している。統合後は売上高約2.5兆円規模、共同仕入、顧客基盤・データ活用、リフォーム、物流、PB、M&A等のシナジーを協議する。 (https://komori.app/company/2730/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 再掲 「このような状況のもと、当社は、2026年６月５日、株式会社ヤマダホールディングスとの間で、持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。」 — 経営統合について、基本合意書の締結と、具体的内容を今後協議する段階であることを再確認した。 (https://komori.app/company/2730/disclosure/20260803507266)