# エディオン（2730） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2730
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF8U.pdf

## 要点

2026年4月1日付で連結子会社だった株式会社PTNを吸収合併し、PTNを連結の範囲から除外しました。また、2026年6月5日にヤマダホールディングスとの持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結し、統合準備委員会を設置して具体的な協議・検討を進めています。

## 事業

事業概要：家庭電化商品等の販売を主たる事業とし、エコ・リビングソーラー（ELS）事業の成長と資源循環モデルの確立を目指しています。連結子会社のPVリサイクル工場の稼働開始（2026/5/13）、ロボ団の受賞、新サービス開始などを通じた顧客満足度の向上と持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでいます。持株会社方式による経営統合をヤマダホールディングスと基本合意済みで、統合準備委員会を設置しています。店舗展開として直営1店舗新設・移転3店舗・閉鎖2店舗、フランチャイズ6新設・9閉鎖、期末計1,176店舗。

## 数字

- 設備投資: 52億円
- フリーキャッシュフロー: 230億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

ELS（エコ・リビングソーラー）に関するPVリサイクル工場の稼働開始が新規に言及されたため製造拠点を追加し、太陽光モジュール（太陽光パネル）についてもELS文脈で言及を追記しました。

- + PVリサイクル工場

### 戦略的賭け

本書類（2026-11-12）では、ヤマダホールディングスとの持株会社方式による経営統合（基本合意書締結・統合準備委員会）と、PTNの吸収合併による連結範囲変更、店舗網の期中増減、ELS事業（資源循環モデル）とロボ団の受賞を既存エントリへ追記した。さらに、ELSに連動する「PVリサイクル工場」の稼働開始と、新サービス「癒し時間リフォーム／楽家時間リフォーム」の開始を新規エントリとして追加した。

- + PVリサイクル工場の稼働開始
- + 癒し時間・楽家時間リフォーム

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-11-12）では、外部エクスポージャーとして地政学リスク、資材価格変動リスク、独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金関連の訴訟経緯、為替変動リスク、少子高齢化・デジタル化の加速に伴う事業環境変動可能性が記載された。既存エントリ（独占禁止法排除措置命令の訴訟経緯、原材料・エネルギー高騰、急激な為替変動、ウクライナ・中東情勢の長期化、人⼝減少による家電市場の成長鈍化）へ追記を行い、新たにデジタル化の加速に関する外部要因を追加した。

- + デジタル化の加速による事業環境変動

### 製品

本書類では、ELS事業の成長としてPVリサイクル工場の稼働開始が明示され、既存の「エコ・リビングソーラー商品」と関連づけて更新が必要になった。加えて、連結子会社のロボットプログラミング教室「ロボ団」の受賞・継続が示され、既存の「ロボットプログラミング教育サービス」の近況が追加された。さらに、2026年10月からの新サービスとして「癒し時間リフォーム」「楽家時間リフォーム」が具体名で開始されたため、新規エントリを追加する。

- + PVリサイクル工場
- + 癒し時間リフォーム
- + 楽家時間リフォーム

### 技術

ロボットプログラミング教室「ロボ団」に関する教育技術・教育PFについて、受賞等により当該取り組みの言及が2026年に再登場した。あわせて、ELS事業における「PVリサイクル工場」の稼働開始（2026年5月13日）が明示されたため、新規技術エントリを追加した。

- + PVリサイクル工場

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）により、ヤマダHDとの持株会社方式による経営統合の進捗、自己株式取得と関連新株予約権、配当の実施、店舗投資（直営/フランチャイズの増減）、PTNの吸収合併（連結範囲変更）について既存正準エントリに言及が追加された。あわせて、ELS向けPVリサイクル工場の稼働開始、Brand New Retail Initiative Fund等への出資、差入保証金の差入、借入金の返済・純減が新たに具体化して記載されたため新規エントリを追加する。

- + 自己株式調整の新株予約権
- + PVリサイクル工場の稼働開始
- + Brand New Retail Fundへの出資
- + 差入保証金の差入（547百万円）
- + 借入金の返済と純減

### ケイパビリティ構築

2026年11月提出の書類では、(1)ヤマダホールディングスとの経営統合に向けた統合準備委員会設置など統合検討の前進、(2)PTNの吸収合併実施と連結範囲除外、(3)ERJにおけるPVリサイクル工場の稼働開始、(4)新リフォームサービス開始、(5)店舗新設・移転建替・閉鎖およびフランチャイズの増減が、新たな能力構築の具体例として追加/更新された。

- + PVリサイクル工場稼働
- + 癒し時間リフォーム新サービス
- + 店舗網の再編とFC運営

### 規制ポジショニング

本中間期では、(1)ヤマダホールディングスとの持株会社方式による経営統合基本合意と統合準備委員会設置、(2)PVリサイクル工場の稼働開始による資源循環モデル構築、(3)PTNの吸収合併による連結範囲除外、(4)エアコン2027年問題による買い替え需要の顕在化、(5)公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令に関する経緯の再記載が確認された。既存の「独占禁止法命令と還付・訴訟対応」は本書類で言及があるため追記した。

- + ヤマダHDとの持株会社統合基本合意
- + PVリサイクル工場の稼働開始
- + PTN吸収合併による連結除外
- + エアコン2027年問題による需要顕在化

## 会社自身の言葉

### ELS（PVリサイクル工場）と資源循環の取り組み

- 「エコ・リビングソーラー（ELS）事業の成長と資源循環モデルの確立に向け、連結子会社である株式会社イー・アール・ジャパンにおいて、2026年5月13日より「PVリサイクル工場」の稼働を開始しました。」 — ELSの成長に向けたPVリサイクル工場の稼働開始を記述。
- 「太陽光パネルの販売・施工から回収・再資源化までを自社グループ内で完結させる体制を確立しました。」 — 太陽光パネルの販売〜回収〜再資源化までの一貫体制を確立した旨を記述。

### 経営統合（ヤマダHD）と連結範囲変更（PTN）

- 「株式会社ヤマダホールディングスとの持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を2026年6月5日付で締結。」 — ヤマダHDとの持株会社方式による経営統合の基本合意書締結を記述。
- 「株式会社ヤマダホールディングスとの間で持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結しました。現在、両社による「統合準備委員会」を設置し、統合シナジーの精査を行うとともに、経営統合に向けた具体的な協議・検討を進めています。」 — 統合準備委員会の設置と、経営統合に向けた協議・検討の進捗を記述。
- 「2026年6月5日付で、株式会社ヤマダホールディングスとの間で持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結しました。現在、両社による「統合準備委員会」を設置し、統合シナジーの精査を行うとともに、経営統合に向けた具体的な協議・検討を進めています。」 — 基本合意書締結と統合準備委員会によるシナジー精査・協議を記述。
- 「当中間連結会計期間における連結範囲の変更として、当社を存続会社、連結子会社であった株式会社ＰＴＮを消滅会社とする吸収合併を実施。PTNを連結の範囲から除外。」 — PTNの吸収合併により連結範囲から除外した旨を記述。

### 事業展開・顧客向けサービス／店舗・教育

- 「家電直営1店舗を新設、3店舗を移転・建替え、2店舗を閉鎖。フランチャイズ店舗は6店舗を新設、9店舗を閉鎖し、純減3店舗。期末の店舗数はフランチャイズを含め1,176店舗となりました。」 — 直営・フランチャイズの出退店（新設、移転建替、閉鎖）と期末店舗数を記述。
- 「店舗展開は、家電直営1店舗を新設、3店舗を移転・建替え、2店舗を閉鎖。フランチャイズ店舗は6店舗を新設、9店舗を閉鎖し、純減3店舗。期末の店舗数はフランチャイズを含め1,176店舗となりました。」 — 同様に店舗展開の内訳と期末店舗数（純減）を記述。
- 「お客様の多様なライフスタイルに応える取り組みとして、連結子会社である夢見る株式会社が展開するロボットプログラミング教室「ロボ団」が、株式会社イードの満足度調査「イード・アワード2026プログラミング教育」において総合顧客満足度第1位（最優秀賞）を受賞しました。」 — ロボ団が顧客満足度調査で最優秀賞（第1位）を受賞した旨を記述。
- 「連結子会社である夢見る株式会社が展開するロボットプログラミング教室「ロボ団」が、株式会社イードの満足度調査「イード・アワード2026プログラミング教育」において総合顧客満足度第1位（最優秀賞）を受賞しました。」 — ロボ団の受賞（総合顧客満足度第1位）を記述。
- 「10月からは自宅サウナを含む「癒し時間リフォーム」や、音の悩みを解決する「楽家時間リフォーム」等の新サービスを開始しています。」 — 新サービス（癒し時間リフォーム、楽家時間リフォーム等）の開始を記述。

### 資本政策・資金調達・外部要因（リスク/環境）

- 「公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令に関する一連の経緯と審判・最高裁の手続」 — 公正取引委員会の命令に関する経緯と、審判・最高裁等の手続を記述。
- 「自己株式の取得
  - 取得日: 2026年11月11日
  - 取得方法: 市場買付 ToSTNeT-3
  - 取得期間: 2026年11月10日～2026年11月16日」 — 自己株式取得の決議・方法・取得期間等を記述。
- 「短期借入金の純減額: 121,84百万円
長期借入金の返済額: 78,79百万円」 — 短期借入金の純減と長期借入金の返済額を記述。
- 「CVICファンド等への出資（Brand New Retail Initiative Fund への出資等）」 — CVICファンド等への出資（Brand New Retail Initiative Fundへの出資等）を記述。
- 「資材高騰の影響を受けた新築市場の伸び悩み
- 部品・部材供給の逼迫状況が改善した点」 — 資材高騰の影響で新築市場が伸び悩み、供給逼迫が改善した点を記述。
- 「自己株式の取得決議（2026年11月5日）および取得実行（2026年11月11日）と、関連の新株予約権の発行」 — 自己株式取得（決議・実行）および関連する新株予約権の発行を記述。
- 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化
- 中国経済の伸び悩み、米国の金融政策の動向および為替の急変動」 — 中東情勢等の地政学リスク、経済・金融政策・為替急変の状況を記述。
- 「公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令に関する経緯（2012年2月16日付の命令、2018年3月20日に審判、2019年10月2日の審決、2019年10月4日付で還付、2019年11月1日付の取り消し請求、2025年9月12日請求棄却、最高裁へ上告等）」 — 公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令の時系列経緯を記述。
- 「為替相場の急変動が経営状況に影響を与える可能性」 — 為替相場の急変が経営状況に影響する可能性を記述。
- 「エアコンの2027年問題による買い替え需要の顕在化も寄与しました。」 — エアコンの2027年問題による買い替え需要の顕在化を記述。
- 「2026年6月26日、2025年11月6日等の中間期・期末配当の実施と金額」 — 中間期・期末配当の実施と金額（決議日・効力発生日等）を記述。
- 「差入保証金の差入（547 百万円相当）」 — 差入保証金の差入を記述。
- 「少子高齢化・デジタル化の加速など外部環境の変化を踏まえた事業環境の変動可能性」 — 少子高齢化・デジタル化等の外部環境変化による事業環境の変動可能性を記述。
