# エディオン（2730） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2730 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDWB.pdf ## 要点 当社は、ヤマダホールディングスとの持株会社方式による経営統合について基本合意書を締結し、協議・検討を進める旨を記載しています。また、連結子会社の吸収合併（サンキュー、ジェイトップ、PTN）を実施したこと等を反映しています。 ## 事業 エディオンは、家庭用電化製品等の販売を主な事業とする企業グループであり、持株会社としてのエディオン（親会社）と連結子会社12社で構成されている。グループは北海道から沖縄まで広範囲に展開する家電量販店および関連サービス事業を展開しており、直営店・携帯電話専門店・通信販売・フランチャイズ店等の販売チャネルを有する。2025年4月1日付で連結子会社サンキューを存続会社とする吸収合併を実施、ジェイトップと室山運輸の吸収合併を実施、2026年4月1日付でPTNを消滅会社とする吸収合併を実施している。家庭電化商品販売の他、リフォーム、太陽光発電、デジタルマーケティング、教育関連などの事業もグループ内で展開している。2023年5月にサステナビリティ方針を制定し、マテリアリティを6領域に分けて推進している。 ## 数字 - 設備投資: 143億円 - フリーキャッシュフロー: 166億円 - 従業員数: 8,364人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-23）では、PB「e angle（イーアングル）」の展開、店舗網拡張、情報システム運用・開発の推進、エディオンアカデミーや健康経営（2026認定、ブライト500）の継続が確認された。加えて、販売管理費の最適化、サステナビリティ経営（マテリアリティ6領域）、リフォーム拡大、オンライン・オフライン連携強化が新たな戦略的賭けとして明示され、さらにヤマダHDとの経営統合基本合意および子会社の吸収合併による組織再編が追加で追跡対象となった。 - + 販売管理費の最適化 - + マテリアリティ6領域推進 - + リフォーム分野の拡大 - + オンライン・オフライン連携強化 - + ヤマダとの経営統合基本合意 - + 子会社吸収合併による再編 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、外部エクスポージャーのうち既存の規制・需要・コスト・気候関連リスクに該当する記載が再登場した。また、アメリカの通商政策転換・中国経済停滞を含む地政学要因は現行正準リストに対応するエントリがないため新規追加した。 - + 米国通商政策転換と中国経済停滞 ### 製品 本提出書類（2026-06-23）では、PB商品「e angle（イーアングル）」の展開が明記され、既存エントリ「e angle（イー アングル）」および「エディオンネットショップ」への言及追記が必要になった。また、グループ内で展開する事業として「太陽光発電」「デジタルマーケティング」が製品・サービス対象として新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 太陽光発電 - + デジタルマーケティング ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-23）では、設備投資総額（142億53百万円）と当期（第25期）の期末配当（25円・総額2,643百万円）の最新情報が資本配分として追記された。加えて、ヤマダホールディングスとの経営統合に関する基本合意書締結（共同株式移転による持株会社設立を前提とする検討開始）と、2026年4月のPTNを含む吸収合併の実施が新規に記載された。既存のM&A・再編項目は「沿革」等で再言及されているため、当該エントリに言及追記を行う。 - + ヤマダHDとの経営統合基本合意 - + PTNを消滅会社とする吸収合併 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類により、ヤマダホールディングスとの経営統合（共同株式移転前提）の検討開始が新規に明示された。加えて、教育研修体制、健康経営（2026認定）、DE&I、人材・サステナビリティ/内部統制、EDIONクロスベンチャーズを通じた情報システム・デジタル施策、ならびに既存の子会社統合・連結子会社の記載（PTN吸収合併、サンキュー、ジェイトップ、夢見る、サンフレッチェ広島、麻布）が更新された。 - + ヤマダHDとの経営統合 - − PTNグループ子会社化による経営統合 ## 会社自身の言葉 ### 経営統合・組織再編（M&A/合併） - 「2026年6月5日付で株式会社ヤマダホールディングスと経営統合に関する基本合意書を締結。共同株式移転による持株会社設立を前提とする本統合の検討を開始。」 — ヤマダホールディングスとの経営統合に向けた基本合意と共同株式移転前提の検討開始を示す。 - 「2025年4月: 株式会社エディオンが株式会社サンキューを吸収合併。」 — サンキューの吸収合併（2025年4月）を示す。 - 「2025年4月1日付で連結子会社サンキューを存続会社とする吸収合併を実施、ジェイトップと室山運輸の吸収合併を実施、2026年4月1日付でPTNを消滅会社とする吸収合併を実施している。」 — サンキュー、ジェイトップ、室山運輸、PTNを対象とする吸収合併（存続/消滅会社）を示す。 - 「2025年4月: 株式会社エディオンが株式会社サンキューを吸収合併。ジェイトップが室山運輸を吸収合併。」 — サンキュー吸収合併、およびジェイトップによる室山運輸吸収合併（2025年4月）を示す。 ### サステナビリティ（方針・TCFD・GHG/マテリアリティ） - 「マテリアリティは6領域（お客様の便利で豊かな暮らしの実現、地球環境と調和した持続可能な社会の実現、豊かで賑わいのある地域社会の創造、多様性の尊重と人的資本の拡充、ステークホルダーとの良好な関係の実現、透明性の高いガバナンス強化）として位置づけている。」 — サステナビリティ上のマテリアリティを6領域として位置づける。 - 「「お客様の便利で豊かな暮らしの実現」および「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」を軸としたサステナビリティ経営の推進。Private Brand（PB）商品「e angle（イーアングル）」の展開、リフォーム分野の拡大、オンライン/オフラインの連携強化、地域社会との関係強化を図る。 ネットショップと実店舗の連携強化、顧客接点の拡大を通じた市場拡大を推進。」 — マテリアリティのうち特に顧客と環境を軸に、PBやリフォーム、オンライン/オフライン連携などを図る。 - 「サステナビリティ方針を2023年5月に制定。TCFD準拠で気候関連財務情報開示の実施、GHG排出量の可視化・削減方針、マテリアリティは6領域（お客様の便利で豊かな暮らしの実現、地球環境と調和した持続可能な社会の実現、豊かで賑わいのある地域社会の創造、多様性の尊重と人的資本の拡充、ステークホルダーとの良好な関係の実現、透明性の高いガバナンス強化）として位置づけている。」 — サステナビリティ方針を2023年5月に制定し、TCFD準拠等とともに6領域で推進する。 - 「2023年5月にサステナビリティ方針を制定。TCFD準拠で気候関連財務情報開示の実施、GHG排出量の可視化・削減方針、マテリアリティは6領域（お客様の便利で豊かな暮らしの実現、地球環境と調和した持続可能な社会の実現、豊かで賑わいのある地域社会の創造、多様性の尊重と人的資本の拡充、ステークホルダーとの良好な関係の実現、透明性の高いガバナンス強化）として位置づけている。」 — サステナビリティ方針制定、TCFD準拠の開示、GHG可視化・削減方針、6領域での位置づけを示す。 - 「TCFD準拠で気候関連財務情報開示の実施、GHG排出量の可視化・削減方針、マテリアリティは6領域（お客様の便利で豊かな暮らしの実現、地球環境と調和した持続可能な社会の実現、豊かで賑わいのある地域社会の創造、多様性の尊重と人的資本の拡充、ステークホルダーとの良好な関係の実現、透明性の高いガバナンス強化）として位置づけている。」 — TCFD準拠の気候関連開示とGHG可視化・削減方針、6領域の位置づけを示す。 - 「TCFD準拠で気候関連財務情報開示の実施」 — TCFD準拠での気候関連財務情報開示を示す。 - 「GHG排出量の可視化・削減方針」 — GHG排出量の可視化・削減方針を示す。 ### 戦略・事業推進（PB/販促、オンライン連携、教育、人材） - 「従業員の健康経営（健康経営優良法人2026の認定、ブライト500認定）およびDE&I、人的資本の拡充を含む人的資本戦略を推進。」 — 健康経営、DE&I、人的資本の拡充を含む人的資本戦略を推進する。 - 「情報システムの運用・開発を戦略的に推進。連結子会社の情報システム部門やデジタル施策の強化、またサステナビリティ領域のデータ管理・レポーティングの整備を推進。」 — 情報システム運用・開発やデジタル施策の強化、サステナビリティ領域のデータ管理・レポーティング整備を示す。 - 「Private Brand（PB）商品「e angle（イーアングル）」の展開、リフォーム分野の拡大、オンライン/オフラインの連携強化、地域社会との関係強化を図る。」 — PB「e angle」、リフォーム、オンライン/オフライン連携、地域社会との関係強化を示す。 - 「「e angle（イーアングル）」の展開」 — PB「e angle」の展開を示す。 - 「ネットショップと実店舗の連携強化、顧客接点の拡大を通じた市場拡大を推進。」 — ネットショップと実店舗の連携強化による市場拡大を示す。 - 「従業員の教育研修体制（エディオンアカデミー等）を強化し、中長期的な組織能力の向上を図る。」 — エディオンアカデミー等の教育研修体制強化による組織能力向上を示す。 - 「ネットショップと実店舗の連携強化」 — ネットショップと実店舗の連携強化を示す。 ### リスク・ガバナンス・規制/法令（運用体制を含む） - 「監査等委員会は社外取締役を含む4名で構成。」 — 監査等委員会が社外取締役を含め4名で構成されることを示す。 - 「2025年満期ユーロ円建転換社債付社債など、外部資金調達・通貨建て金融商品の取扱いがあり、為替・金利リスクが生じうる。」 — 外部資金調達や通貨建て金融商品により為替・金利リスクが生じ得ることを示す。 - 「組織全体での販売管理費のコントロールと効率改善を重要課題として認識。店舗の業務効率の改善、働き方改革の推進、広告宣伝費・販売促進費の最適化を通じた販売管理費比率の改善を目指す。」 — 販売管理費のコントロール（業務効率、働き方改革、広告・販売促進費最適化）を課題として示す。 - 「疫病・感染症の流行時には来店客数や営業時間の影響、世界的流行時にはサプライチェーンの混乱リスク等が発生し得る。」 — 疫病・感染症の流行や世界的流行が、来店客数・営業時間やサプライチェーン等に影響し得るリスクを示す。 - 「大規模小売店舗立地法（大店立地法）や独占禁止法等の規制動向の影響を受ける可能性がある。」 — 大店立地法や独占禁止法などの規制動向の影響可能性を示す。 - 「大規模小売店舗立地法（大店立地法）や独占禁止法等の規制動向」 — 大店立地法や独占禁止法等の規制動向をリスクとして示す。 - 「2012年に独占禁止法関連の処分を受けた歴史があり、以後の是正・見直しを実施。」 — 2012年に独占禁止法関連の処分を受けた歴史と、その後の是正・見直しを示す。 - 「大規模小売店舗立地法、独占禁止法等の法規制を遵守する体制を整備。2012年に独占禁止法関連の処分を受けた歴史があり、以後の是正・見直しを実施。」 — 大店立地法・独占禁止法等の遵守体制、ならびに2012年の独占禁止法関連処分後の是正・見直しを示す。 - 「EDIONクロスベンチャーズ（名古屋市 千種区、資本金30百万円、情報システムの運用・開発」 — EDIONクロスベンチャーズの概要（情報システム運用・開発）を示す。 ### 関連会社・沿革（子会社/取得/合併の具体） - 「2026年4月1日付でPTNを消滅会社とする吸収合併を実施している。」 — 2026年4月1日付でPTNを消滅会社とする吸収合併を示す。 - 「家電直営店の新設・移転・増設・改装・リース資産等の内訳」 — 家電直営店の新設・移転・増設・改装およびリース資産等の内訳を示す。 - 「人口・世帯数の減少、国内市場の成長鈍化に対する需要変動、」 — 人口・世帯数減少や国内市場成長鈍化による需要変動を示す。 - 「eコマースの拡大など市場環境の変化が事業に影響。」 — eコマース拡大など市場環境の変化が事業に影響する旨を示す。 - 「アメリカの通商政策の転換・中国経済の停滞・地政学リスクがサプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。」 — 通商政策転換・中国経済停滞・地政学リスクがサプライチェーンに影響し得る旨を示す。 - 「リフォーム、太陽光発電、デジタルマーケティング、教育関連などの事業もグループ内で展開している。」 — リフォーム、太陽光発電、デジタルマーケティング、教育関連などのグループ展開を示す。 - 「フォーレスト株式会社（さいたま市 大宮区、資本金90百万円、事務用品等の通信販売」 — フォーレストの概要（通信販売等）を示す。 - 「2021年2月: PTNの全株式を取得し、PTNとその子会社（プライムステーション、Hampstead、EdBankを含む）を連結子会社化。」 — PTN取得およびPTN配下子会社を連結子会社化した旨を示す。 - 「夢見る株式会社（堺市 北区、資本金10百万円、プログラミング教室等の運営、議決権100.00%、グループ内で資金の貸付け）」 — 夢見るの概要（プログラミング教室等）を示す。 - 「2023年10月: ジェイトップが e-ロジを吸収合併。」 — ジェイトップによるe-ロジの吸収合併を示す。 - 「2022年10月: エヌワークが Hampsteadを吸収合併し、 EDIONクロスベンチャーズに社名変更（現・連結子会社）。」 — Hampsteadを吸収合併し、社名変更してEDIONクロスベンチャーズとした旨を示す。 - 「2017年8月: フォーレスト株式会社の全株式を取得。」 — フォーレストの全株式取得（2017年8月）を示す。 - 「エディオンハウスシステム（広島市 中区、資本金20百万円、住宅リフォーム・太陽光発電」 — エディオンハウスシステムの概要（住宅リフォーム、太陽光発電）を示す。 - 「2023年9月: サンフレッチェ広島の第三者割当増資引受けによる株式追加取得（現・連結子会社）。」 — サンフレッチェ広島の株式追加取得（第三者割当増資引受）を示す。 - 「2025年2月: ジャパンネクストリテイリングの全株式を取得（現・連結子会社）。」 — ジャパンネクストリテイリングの全株式取得を示す。 - 「サンフレッチェ広島（広島市 中区、資本金2,099百万円、プロサッカーチームの運営、議決権76.10%、エディオンがクラブトップパートナー）」 — サンフレッチェ広島の概要（運営、議決権、クラブトップパートナー）を示す。 - 「2019年11月: ジェイトップの全株式を取得。」 — ジェイトップ全株式取得（2019年11月）を示す。 - 「麻布（愛知県 春日井市、資本金10百万円、屋根・外壁塗装・リフォーム、議決権100.00%、グループ内で業務の委託・資金の貸付け）」 — 麻布の概要（屋根・外壁塗装等、議決権、グループ内での委託・資金貸付）を示す。 - 「2024年3月: 麻布の全株式を取得（現・連結子会社）。」 — 麻布の全株式取得（2024年3月）を示す。 - 「2019年12月: 夢見るの全株式を取得。」 — 夢見るの全株式取得（2019年12月）を示す。 ### 配当・リスク管理の周辺事項（ガバナンス以外） - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定。ブライト500認定（エディオンハウスシステム）も取得。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）およびブライト500認定を示す。 - 「2023年5月にサステナビリティ方針を制定し、マテリアリティを6領域に分けて推進している。」 — サステナビリティ方針の6領域推進を示す（方針の位置づけを再掲）。 - 「第25期（2026年3月期）に関する配当は期末配当25円、総額2,643百万円（決議予定日：2026年6月26日）を予定。」 — 第25期（2026年3月期）の期末配当25円、総額2,643百万円の決議予定を示す。