# エディオン（2730） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20261102562907
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.0％増、営業利益が同73.0％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は前期実績の48円から65円に増額された。

## 会社が挙げた理由

エアコン商戦の早期化と2027年問題による買い替え需要、リフォーム・リノベーション需要へのシフト、部品・部材供給の逼迫改善などにより季節商品・住宅設備関連が伸長した。一方、パソコンは前年度の買い替え需要の反動減やメモリ価格高騰の影響で前年同期を大きく下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":416367,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":23848,"unit":"百万円","yoy_pct":73}
- 経常利益: {"value":24341,"unit":"百万円","yoy_pct":69.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16253,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1}
- １株当たり当期純利益: 153.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.9,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":430611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":249953,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31305,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8304,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22972,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8981,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":832300,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6},"経常利益":{"value":36650,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":832300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":65,"change":17,"change_rate":35.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5282,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":54,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":236,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":72,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["株式会社ＰＴＮ"]}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年11月10日から11月16日のいずれかの取引日に、50億円に相当する自己株式を一括取得型自己株式取得（ASR）により取得する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 112005636
- 期末自己株式数: 6174567
- 業績の増減要因: エアコン商戦の早期化、エアコンの2027年問題による買い替え需要、リフォーム・リノベーション需要へのシフト、部品・部材供給の逼迫改善により季節商品・住宅設備関連が伸長した。パソコンは買い替え需要の反動減とメモリ価格高騰の影響で前年同期を大きく下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は416,367百万円、通期予想売上高は832,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は23,848百万円、通期営業利益予想は36,000百万円。中間期売上高は416,367百万円、通期売上高予想は832,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増、営業利益は同73.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同74.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は385,668百万円から416,367百万円、営業利益は13,787百万円から23,848百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,848百万円、経常利益24,341百万円、親会社株主に帰属する中間純利益16,253百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は48.00円、2027年3月期予想は65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当額が記載されているが、数値目標としての株主還元方針や配当性向の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計98百万円、特別損失合計338百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失29百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高416,367百万円・営業利益23,848百万円、前年同期の売上高385,668百万円・営業利益13,787百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期57.9％、2026年3月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは31,305百万円、前年同期は20,438百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エアコン商戦が例年より早期に本格化」「エアコンの2027年問題による買い替え需要の顕在化も寄与」「リフォーム・リノベーション需要へのシフトが追い風」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品別の増減理由は記載されているが、各要因の寄与額・販売数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「平均気温が平年より高く推移」「エアコンの2027年問題による買い替え需要」「資材高騰や金利上昇による新築市場の伸び悩み」「部品・部材供給の逼迫状況が改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…増加いたしました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日と記載され、売上高416,367百万円、営業利益23,848百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や中国経済の伸び悩み、米国の金融政策の動向及び為替相場の急変動」「依然として高水準で推移する物価高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社ＰＴＮ」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社ＰＴＮ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記（自己株式の取得）」および「50億円に相当する自己株式を取得する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗724店舗を含めて1,176店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）