# エディオン（2730） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ＰＴＮ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20260331593987
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

エディオンが完全子会社のPTNを吸収合併し、2026年4月1日にPTNの資産・負債など一切の権利義務を承継した。合併に必要な債権者手続では異議申出がなく、登記申請は同日に行う予定とされている。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づく吸収合併の事後手続および法定事項を開示するため。合併の背景・事業上の目的は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社PTNとの吸収合併に関する事後開示
- 決定機関: 株式会社エディオンおよび株式会社PTNの取締役会・取締役の決議（事前開示書面に記載）
- 決定日: 2025年12月1日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2026年4月1日以後（合併効力発生日以後）
- 金額: PTNの資産合計1,284,502,283円、負債合計1,537,400円、純資産合計1,282,964,883円、当期純利益736,444円
- 数量・規模: 発行済株式数227,141株（普通株式）
- 業績への影響: 合併による業績への影響額は記載されていない。PTNの最終事業年度は当期純利益736,444円。合併後、存続会社の債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予定されていない。
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後開示。エディオンとPTNは完全親子会社間の合併であり、エディオン側は簡易合併、PTN側は略式合併。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、会社法第796条第2項、会社法第799条、会社法第795条第1項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条・第191条
- 関連する過去の開示: 2026年2月20日付『吸収合併に関する事前開示書面』、2025年12月1日付合併契約書
- 今後の予定: 合併によるエディオンの変更登記申請およびPTNの解散登記申請を2026年4月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『株式会社ＰＴＮを吸収合併消滅会社とする吸収合併』、『資産、負債その他の権利義務の一切を承継』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『吸収合併に関する事後開示書面』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき、本合併に関する事後開示をいたします』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産合計1,284,502,283円』『負債の部合計1,537,400円』『純資産の部合計1,282,964,883円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法第789条の規定に従い』『変更登記申請及び…解散登記申請』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日を効力発生日』『資産合計1,284,502,283円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年4月1日』『2026年2月25日付』『227,141株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『官報及び電子公告』『EDINETによりご覧いただけます』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ＰＴＮ』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『変更登記申請及び…解散登記申請は、2026年4月1日に行う予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2025年12月1日付で締結した合併契約書』『吸収合併に関する事前開示書面』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本合併を行いました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年12月1日付で締結した合併契約書』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本合併』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本合併を行いました』『2026年4月1日をもって…承継いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年4月1日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『それぞれ取締役会及び取締役の決議を経て』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本合併を行いました』『一切を承継いたしました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『異議の申し出はありませんでした』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社ＰＴＮを吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『広島市中区紙屋町二丁目１番18号』『東京都品川区東品川一丁目２番５号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収合併消滅会社』『資産、負債その他の権利義務の一切を承継』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年4月1日に行う予定』『債務の履行の見込みはあると判断』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『合併対価の交付は行いません』『該当事項はありません』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『異議の申し出はありませんでした』『一切を承継いたしました』」）