# エディオン（2730） 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20260116534888
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

エディオンは、100％子会社のPTNを吸収合併し、PTNを解散させます。効力発生日は2026年4月1日予定で、新株式の発行や資本金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

実質的な事業活動を停止しているPTNを吸収合併することで、グループ運営のさらなる効率化、管理コストの削減、経営体制の合理化を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社PTN
- 対象会社の名称: 株式会社PTN
- 対象会社の事業内容: ─
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 1万円
- 対象会社の設立年月日: 平成28年12月22日
- 対象会社の売上高: ─ 百万円（単体、2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: △0百万円（単体、2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 0百万円（単体、2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 1,282百万円（単体、2025年3月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新株式の発行なし。実質的に対価なし）
- 合併比率・株式交換比率: 合併比率の記載なし。株式会社エディオンが存続会社、株式会社PTNが消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed（合併後はPTN社が解散）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は当社の100％子会社との合併であり、かつ当該子会社は現在事業を行っていないため、2026年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025年11月26日
- 契約締結日: 2025年12月1日
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会の承認不要。エディオンは会社法第796条2項の簡易合併、PTN社は会社法第784条1項の略式合併
- 取得後の経営体制: 当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。従業員の処遇については記載なし

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式とし､PTN社は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は100％出資の連結子会社を対象とする簡易合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「PTN社は解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地 広島市中区」「東京都品川区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「実質的な事業活動を停止しているPTN社」／「2026年3月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・変更に関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「PTN社は当社の100%子会社であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行および資本金の増加はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「PTNの商号・所在地・事業内容等は記載されていますが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は100％出資の連結子会社を対象とする簡易合併」／「株式会社エディオン 100%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度（2025年3月期）の財政状態および経営成績」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△） △0百万円（単体）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主な事業内容 ─」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ運営のさらなる効率化および管理コストの削減を図るため」／「経営体制の合理化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併リスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併決議取締役会 2025年11月26日」／「合併契約書締結 2025年12月1日」／「合併予定日（効力発生日） 2026年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「合併予定日（効力発生日） 2026年4月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「合併決議取締役会 2025年11月26日」／第三者算定機関・特別委員会に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社エディオン 100%」／少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期に変更はありません。」」）