# エディオン（2730） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20240729557050
種別: 決算
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％増、営業利益が同88.6％増となり、各利益段階で大幅な増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

気温が全体的に高かった影響でエアコンなどの季節商品が好調だったほか、給湯省エネ2024事業の導入支援を受けた高効率給湯器や、断熱性能の高い二重窓リフォームなどの住宅設備が伸長した。また、映像家電、理美容・健康器具、生活家電も前年を上回るか堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":174457,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":3342,"unit":"百万円","yoy_pct":88.6}
- 経常利益: {"value":3647,"unit":"百万円","yoy_pct":92.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":108.5}
- １株当たり当期純利益: 21円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.7,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":440594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":215042,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1667,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3591,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2540,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12627,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":750000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2671,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2024年8月2日開催の取締役会で、普通株式5,500,000株を上限、取得価額総額100億円を上限として、2024年8月5日から2025年7月31日まで市場買付を行うことを決議。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 112005636
- 期末自己株式数: 6929287
- 業績の増減要因: 高温によるエアコンなど季節商品の好調、給湯省エネ2024事業の導入支援を受けた高効率給湯器の伸長、猛暑を控えた二重窓リフォームなど住宅設備の伸長、映像家電・理美容健康器具・生活家電の堅調な推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は750,000百万円、第1四半期売上高は174,457百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は174,457百万円、営業利益は3,342百万円。通期予想は売上高750,000百万円、営業利益19,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高8.4％増、営業利益88.6％増、経常利益92.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益108.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、営業利益は同88.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,342百万円、経常利益3,647百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,280百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は19,000百万円、対前期増減率は12.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は45.00円、2025年3月期予想も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金45.00円の記載があるが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計101百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は『固定資産除却損71百万円』『その他29百万円』で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期48.7％、2024年3月期49.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,667百万円、前年同期△4,983百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『エアコンなどの季節商品が好調』『住宅設備が伸長』『テレビ・カメラなどの映像家電や理美容・健康器具が前年を上回り』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品別の好調要因の説明はあるが、要因別の金額または数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『平年に比べて気温が全体的に高くなった影響』『経済産業省による導入支援』『猛暑を控えて』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年4月1日～2024年6月30日』で、売上高174,457百万円、営業利益3,342百万円等の記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナや中東情勢の長期化や中国経済の減速、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間』について前年同期の数値および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象の注記　自己株式の取得』。取得株式数5,500,000株上限、取得価額総額100億円上限。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績概況、財務諸表および注記に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当第1四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗748店舗を含めて1,205店舗』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、業績予想、財務諸表および注記に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）