# エディオン（2730） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20240724553744
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

株式会社エディオンが、役員・執行役員など20名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,300株を処分することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで、一定の退任事由などに該当すると一部または全部が無償取得される。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、長期安定的な株式保有の促進、株主価値の共有、および対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 56,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,768円
- 発行価額の総額: 99,538,400円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額99,538,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年8月23日から2054年8月23日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,768円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2024年8月23日～2054年8月23日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社における取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は在職期間に応じた株式数を解除し、死亡退任時は死亡時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計99,538,400円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月28日開催の第17回定時株主総会および2024年6月27日開催の第23回定時株主総会で金銭報酬および譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式56,300株」で、開示表題および本文は自己株式の処分としている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月8日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「本制度に基づき…普通株式…処分を受ける」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与」および「更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額99,538,400円」「金銭報酬債権合計99,538,400円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…7名」「当社取締役を兼務しない上席執行役員12名」「当社子会社取締役1名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等20名が…金銭報酬債権…を現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「処分先である対象取締役等20名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認手続に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役1名」および「株式会社サンキュー取締役」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月23日…普通株式の終値である1,768円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,768円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間として30年間」「2024年8月23日～2054年8月23日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第23回定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）