# エディオン（2730） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20240202525167
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

2022年5月に公表した「2026年3月期中期ビジョン」を踏まえ、資本コストと株価を意識して企業価値を高めるための現状分析と具体策を取締役会で決議した。ROE・ROICの改善、事業・顧客基盤の強化、株主還元などを引き続き進める。

## 会社が挙げた理由

少子高齢化や人口減少などによる国内需要構造の変化から業界全体の成長性が不透明と考えられていること、当社のROEの低さなどがPBRの低迷要因であると認識しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年3月期中期ビジョン
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2026年3月期"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.7%（2023年3月期実績）","revised_forecast":"10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"5.2%（2023年3月期実績）","revised_forecast":"10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上の安定配当を基本方針とする。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 資本効率の向上に資する株主還元策を前提に、業績・経営環境や投資および株価を含めた市場環境を総合的に考慮し、機動的に実施する。
- 資本コスト: 株主資本コスト約5％。CAPMによる算定：リスクフリーレート0.4％＋β（0.7～0.8）×マーケットリスクプレミアム6％。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1.0倍割れで、当社の水準は0.5倍から直近で0.8倍弱と業界よりやや弱い水準。2023年3月末時点は約0.6倍、2024年2月1日時点は0.78倍。ROEは株主資本コストを上回るが水準はまだ低く、株主期待水準8％以上には至っていない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 少子高齢化・人口減少などによる日本国内の需要構造の変化、業界全体の成長性は不透明、期待成長率約△3.7％、リスクフリーレート0.4％、β0.7～0.8、マーケットリスクプレミアム6％
- 重点施策: インフラ基盤の強化、新システムへの取り組み強化、物流体制の再構築、未来人材の創造、事業基盤の強化、家電事業、ELS事業（エコ・リビングソーラー事業）、物流サービス事業、教育事業、お客様基盤の強化、ドミナント強化、顧客接点強化、資本政策、配当方針、自己株取得方針、サステナビリティ経営の強化、コーポレートガバナンス強化、情報開示
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 少子高齢化や人口減少など日本国内の需要構造の変化などから、業界全体の成長性について不透明であると考えられていることや、当社のROEの低さなどが要因であると認識している。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子高齢化、人口減少、日本国内の需要構造の変化、業界全体の成長性の不透明さ、物流人材不足、気候変動、事業リスク
- 取締役会決議日: 2024年2月2日
- 公表日: 2024年2月2日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、現状を評価・分析し、企業価値向上に向けた今後の方針・具体策について決議した。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当社は、2022年5月に2026年3月期中期ビジョンを開示いたしました。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載は「2022年5月に」「2026年3月期中期ビジョン」であり、開始年度の明示はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「少子高齢化や人口減少など日本国内の需要構造の変化などから、業界全体の成長性について不透明であると考えられていることや、当社のROEの低さなどが要因であると認識しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「現状を評価・分析し、企業価値向上に向けた今後の方針・具体策」について記載しており、業績予想の修正額は示していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』について、当社の現状を評価・分析し…決議しました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE10%以上、ROIC10%以上をその目標に掲げ」および「配当性向30％以上の安定配当を基本方針」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「ROE10%以上、ROIC10%以上をその目標に掲げ」と本文中で示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「表の2022年度実績はROE5.7％、ROIC5.2％であり、目標は「ROE10%以上、ROIC10%以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「家電事業で「売上高に占めるPB比率35%を目指し」、教育事業で「生徒数１万人の早期実現を目指しております。」と記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生徒数１万人の早期実現を目指しております。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期待成長率 約△3.7%」および「リスクフリーレート0.4% + β（0.7~0.8）×マーケットリスクプレミアム6％」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「当社は、2022年5月に2026年3月期中期ビジョンを開示いたしました」と記載しているが、同計画の実績評価は示していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「現状評価には2018年度から2022年度の実績表があるが、中期ビジョンの目標との達成率や差異を示す表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE10%以上、ROIC10%以上をその目標に掲げ」と記載しているが、従前目標の変更有無は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「現在、当社の株主資本コストは約5％と算定」および「株主資本コスト約5％＝リスクフリーレート0.4%＋β（0.7~0.8）×マーケットリスクプレミアム6％」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％以上の安定配当を基本方針」とし、「自己株式の取得を…機動的に実施いたします」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略的投資として出店は非常に重要」と記載しているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現状評価表には自己資本比率の2018～2022年度実績があるが、財務体質の目標値は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRにおいては、1.0倍割れとなっており」および「当社の水準は0.5倍から直近で0.8倍弱と業界よりもやや弱い水準」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社のシェアが高い中部以西の既存エリアへの出店を優先的に行う」および「関東などの新規エリアへ」の出店を記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「家電事業」「ELS事業（エコ・リビングソーラー事業）」「教育事業」とし、「PB比率35%」「生徒数１万人」を示している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「家電量販店業界の平均が0.7倍～0.8倍、中央値が0.6倍～0.7倍」とあるが、市場規模の金額や成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には出店、物流、システム、人材などが挙げられているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画名として「2026年3月期中期ビジョン」と記載しているが、施策の実施年度別ロードマップは示していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指します」「図ってまいります」「機動的に実施いたします」と記載している。」）