# エディオン（2730） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2730/disclosure/20230726527226
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2730

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式67,700株を取締役・執行役員など15名に割り当てることを決議した。1株1,460円で、処分総額は98,842,000円となる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の中長期的なインセンティブ、長期安定的な株式保有の促進、株主価値の共有および更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 67,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,460円
- 発行価額の総額: 98,842,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 98,842,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。長期安定的な株式保有を促進する制度である。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,460円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年8月25日から2053年8月25日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象取締役等が当社または株式会社サンキューの所定の取締役・執行役員の地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時には在職期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式。死亡による退任が一定時期より前の場合の株式。組織再編等において譲渡制限が解除されない株式。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）6名・49,600株、当社取締役を兼務しない上席執行役員8名・15,200株、株式会社サンキュー取締役1名・2,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計98,842,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分においては、処分先である対象取締役等15名が…普通株式について処分を受ける」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年5月8日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計98,842,000円、普通株式67,700株」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役…6名、当社取締役を兼務しない上席執行役員8名、当社子会社の株式会社サンキュー取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、処分先である対象取締役等15名が…処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「処分先である対象取締役等15名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の株式会社サンキュー取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年7月25日…普通株式の終値である1,460円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,460円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間 2023年8月25日～2053年8月25日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）